「ボラティリティは低下している」
ストラテジー社のマイケル・セイラー執行会長は11月19日、フォックス・ビジネスのインタビューで、「米ウォール街の参入がビットコインに負の影響をもたらした」との指摘を一蹴した。
ビットコインの価格変動やボラティリティへの影響について問われたセイラー氏は、「ボラティリティは以前よりも大幅に低下しつつある」と述べ、むしろ機関投資家の参入が市場の安定化に寄与していると強調した。
一部のアナリストからは、ウォール街の資金流入がビットコインの価格変動を激化させ、本来の分散型資産としての性質を損なっているとの批判が出ていた。
これに対しセイラー氏は、同社が2020年にビットコインの購入を開始した当時は年間ボラティリティが約80%だったが、現在は約50%まで低下していると指摘。今後数年でさらに5ポイントずつ低下し、最終的にはS&P500指数の約1.5倍のボラティリティと1.5倍のパフォーマンスに近づくと予測した。
セイラー氏は「ビットコインはこれまで以上に強い」と強調し、同社は80~90%の価格下落にも耐えられる設計だと自信を示した。
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株価低迷も買い増し継続
しかし、ストラテジー社は厳しい状況に直面している。同社株は過去6カ月で約40%下落し、11月13日には時価総額対純資産価値（mNAV）が0.977倍と、約2年ぶりに保有ビットコインの価値を下回った。
それでもセイラー氏は買い増しを継続する姿勢を崩していない。同社は11月10日から16日の間に8,178ビットコインを約8億3,560万ドル（約1,300億円）で取得したと発表しており、これは7月以来最大規模の購入となった。
同社の総保有量は64万9,870ビットコインに達し、取材時点での評価額は596億9,000万ドル（約9兆2,750億円）に上り、引き続き世界最大の企業保有者となっている。同社のビットコイン戦略の持続可能性について市場の関心が高まっている。
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