Strike CEOへの銀行サービス拒否
ビットコイン（BTC）決済アプリStrikeのジャック・マラーズCEOは24日、大手銀行JPモルガンに警告なしに口座を閉鎖されていたことを明かした。
これをきっかけに、バイデン政権下で行われていた暗号資産（仮想通貨）業界への水面下での取り締まりがいまだに続いているのではないかとの議論を呼んでいる。マラーズ氏は次のようにXで説明した。
先月、JPモルガンからバンキングサービスを停止された。奇妙なことだ。私の父は30年以上JPモルガンの顧客だった。JPモルガンに理由を聞くたびに、係の人間には「理由をお伝えすることは許可されていない」と言われた。
マラーズ氏はその後、JPモルガンから届いたとして手紙の画像も掲載。手紙はマラーズ氏の口座で疑わしい取引があったとしており、「当社は規制遵守と金融システムの安全性と健全性の確保に尽力している」「このために、今後、お客様の新規口座を開設できない可能性がある」と書かれていた。
この投稿に対して、ドナルド・トランプ政権に交代した現在も相変わらず、「オペレーション・チョークポイント2.0」が続けられているのかと疑うコメントも寄せられている。
「チョークポイント2.0」は、バイデン政権が仮想通貨企業やその関係者に、水面下で銀行サービスを拒否したとされる動きのことだ。トランプ大統領は8月、こうした行いに罰則を科す大統領令に署名している。
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オペレーション・チョークポイントとは
チョークポイントとは、流れが滞る難所などを意味し、「オペレーション・チョークポイント1.０」は、2013年に銃器販売業者など、詐欺やマネロンのリスクが高いと考えられる業界への銀行サービスを司法省が制限した動きを指し、2.０は米国政府による仮想通貨業界に対する銀行サービスからの締め出しの動きを指す。
ストラテジー社が指数除外の可能性
仮想通貨関連企業の待遇に関しては、ビットコイン・トレジャリー企業ストラテジーがMSCIやナスダック100などの主要株価指数から除外される可能性が浮上しているところだ。
MSCIは10月10日の声明で、デジタル資産が総資産の50%以上を占める企業を指数から除外する方針を協議中と発表。最終判断は、2026年1月15日に下される予定である。
もしMSCIが除外を決定した場合、指数によるパッシブな資金流入が停止することで、約28億ドルの資金流出が予想されている。他の指数提供会社が追随すれば総額88億ドル（約1.4兆円）に達する可能性も指摘されるところだ。
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ストラテジーのマイケル・セイラー会長は21日、MSCI指数問題へ応答して「ストラテジーはファンドでも、信託でも、持株会社でもない」と次のように説明した。
ファンドと信託は受動的に資産を保有する。持株会社は投資を保有する。私たちは、資産を創出、構築、発行、運用している。資本市場とソフトウェアの両面で革新を起こす能力を持つ、ビットコイン担保のストラクチャードファイナンス会社という、新しいタイプの企業を構築している。
事業を行わない単なる「ファンド」として指数から除外されることに異を唱える格好だ。また、指数の分類はストラテジーを定義するものではないとも続けた。ビットコインへの信念を持ち、長期的な戦略を取っていくと強調する。