7～9月期にIBITの保有量増やす
最大手資産運用会社ブラックロックは7～9月期に、投資信託「ストラテジック・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ（BSIO）」で、自社のビットコイン（BTC）現物ETFであるIBITを買い増していた。
米証券取引委員会（SEC）へ26日に提出された書類で明らかになったものだ。
9月30日時点でIBITを2,397,423株（約243億円相当）保有しており、6月末から14%増加していた。
このファンドの目的は、資本の保全を念頭に置きながらトータルリターンを追求することであり、債券を中心とした構成である。追加購入が行われた6月末から9月末までの間には、一時ビットコインが12万ドルを超える局面もあった。その後の下落を経て、記事執筆時現在ビットコインは9万1,000ドルだ。
ブラックロックのデジタル資産部門責任者を務めるロビー・ミッチニック氏は先日、機関投資家がビットコインに投資する主な理由は「デジタルゴールド」としての価値だと説明していた。
ビットコインは誕生から日が浅く、価格変動も大きいなどリスクはあるが、デジタルネイティブで保管や送金が容易なため、法定通貨の下落に対抗する有力な選択肢として存在感を示していると話している。
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ビットコインETFへの流入が復活傾向
米国のビットコイン現物ETFは、24日までの1週間余り、流出超過の日が大半を占めていたが25日から28日までは純流入が続いている。
背景には、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げが期待されており、リスク資産への需要を促していることもある。例えば、JPモルガンは12月と1月にそれぞれ0.25％の利下げを予想しているところだ。
また、生産者物価指数（PPI）がコア上昇率2.6%で安定した後、市場は景気後退リスクを再評価し、インフレヘッジとしてのビットコインへの関心が再び高まった。
著名仮想通貨アナリストのアーサー・ヘイズ氏は18日、ビットコインの動きは米ドル流動性が鍵になっていると改めて強調した。
今後の市場はトランプ政権が新たな流動性を注入できるかどうかにかかっていると意見している。
仮に市場心理の悪化が加速して株式市場が10～20%調整した場合、ビットコインは8万ドル～8万5,000ドルまで下落する可能性があると予想した。
一方で、その後リスク資産の急落を受けてFRBが紙幣印刷を加速させれば、ビットコインは年末までに20万ドル～25万ドルに達する可能性もあると続けた。
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ビットコイン現物ETFとは
実際にビットコインを購入し、そのビットコインを基にした信託（ETF）を株式市場で取引するもの。投資家は直接ビットコインを購入することなく、その価値に投資することが可能になる。さらにはデジタル通貨市場の成熟と認知度の向上が期待される。