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ストラテジーがMSCI指数残留へ協議、ドル準備金確保は弱気相場への備え

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

MSCIと協議

仮想通貨ビットコイン(BTC)を最も多く保有する上場企業ストラテジー社のマイケル・セイラー会長は3日、同社が指数から除外される可能性について指数プロバイダーMSCIと協議していることを明らかにした。ロイターが取材内容を報じた。MSCIは1月15日までに仮想通貨購入を事業モデルとする企業を指数から除外するか決定する予定だ。

MSCIは投資ファンドに類似する企業が指数組み入れの対象外となる懸念から、仮想通貨を購入する事業モデルの企業を除外する計画を示している。ストラテジーは現在MSCIアメリカ指数とMSCIワールド指数に組み入れられており、ETFなどパッシブ運用商品を通じて投資家の資金を集めている。この指数組み入れが株式需要と評価額を押し上げてきた。

関連:ストラテジー社に指数除外リスクか、最大1.3兆円流出の可能性=JPモルガン警告

セイラー会長はロイターに「我々はそのプロセスに関与している」と明かした。JPモルガンは先月のレポートで除外により最大88億ドルの資金流出が発生する可能性があると推計したが、セイラー会長はこの予測の正確性に疑問を示した。

同氏は「私の見解では何の違いも生じない」と指数除外の影響を問題視しない姿勢を示している。

関連:マイケル・セイラー、指数除外懸念に反論「ストラテジーはファンドではない」

準備金確保は弱気相場への備えと分析

ストラテジーは1日、優先株の配当と負債利子の支払い用に14.4億ドルの米ドル準備金を確保したと発表した。オンチェーン分析企業クリプトクアントは3日の報告書で、この動きが同社が今後の弱い市場環境に備えていることを示していると指摘し、「ストラテジーはビットコインの深刻または長期的な下落の可能性を認識しているようだ」と分析している。

準備金は最近のクラスA普通株売却プログラムで調達され、最低12カ月分の配当をカバーする。同社は最終的に24カ月分以上の準備金確保を目指している。

クリプトクアントは米ドルとビットコインの両方を保有するこの二重準備モデルが、市場低迷時の強制的なビットコイン売却リスクを軽減すると分析。2020年から2025年11月までの株式と転換社債発行によるビットコイン購入戦略からの「戦術的転換」を示すものとも述べた。

関連:ストラテジーCEO「米ドル準備金でビットコイン売却回避」、配当戦略を語る

クリプトクアントによると、ストラテジーのビットコイン購入は2025年を通じて減速している。月間購入量は2024年11月の13.4万BTCから2025年11月の9,100BTCに減少。12月はこれまでに135BTCを購入している。同社の積極的なビットコイン蓄積から保守的で流動性重視の財務アプローチへの転換は、ビットコインの2025年相場トレンドと重なっている。

出典:クリプトクアント

ビットコイン価格の下落はストラテジーに大きな打撃を与えている。11月は2021年半ば以降最大の月間下落を記録した。同社は1カ月前には240億ドルの利益を予想していたが、2日に通期業績予想を下方修正し、最大55億ドルの損失を見込むと発表した。

ストラテジー株は今年37%超下落しており、ビットコインの0.6%下落を大きく上回る。

関連:mNAV1倍割れでも「最後の手段」に、ストラテジーがビットコイン清算条件を明示

関連:ビットコインと仮想通貨関連株はどちらを買うべき?メリット・デメリットを解説

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