指数除外懸念に反論
ストラテジー社のマイケル・セイラー会長は22日、X上で同社が主要株価指数から除外される可能性について反論した。セイラー氏は「ストラテジーはファンドでも信託でも持株会社でもない。5億ドルのソフトウェア事業を持つ上場事業会社で、ビットコインを生産的資本として活用する独自の財務戦略を採用している」と強調した。
同氏は今年だけで5回のデジタル債券発行を完了し、総額77億ドル以上を調達したと指摘した。また、ビットコイン（BTC）担保型財務クレジット商品「ストレッチ（STRC）」を立ち上げ、機関投資家と個人投資家に変動月次米ドル利回りを提供していると説明。「ファンドや信託は資産を受動的に保有するが、我々は創造、構築、発行、運営を行っている」と述べた。
主要株価指数プロバイダーMSCIは10月10日の声明で、仮想通貨が総資産の50%以上を占める企業を指数から除外する方針を協議中と発表し、最終判断は2026年1月15日に下される予定だ。JPモルガンのアナリストは今週のレポートで、ストラテジー社が除外された場合約28億ドルの資金流出が見込まれ、他の指数提供会社が追随すれば総額88億ドルに達すると警告した。
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ストラテジー社の株価は過去1カ月で約44%下落。JPモルガンのアナリストは「パッシブ運用ファンドが保有比率の大部分を占めるため、除外されれば株価に大きな圧力がかかる」と指摘した。ビットコイン価格も過去1カ月で約23%下落しており、同アナリストはこれが主に個人投資家による現物ETFの売却によるものだと分析している。
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それでもストラテジー社は買い増しを継続している。同社は22日にX上で「2022年の仮想通貨相場低迷期、我々の平均取得単価は3万ドルだったが、ビットコイン価格は1万6,000ドルと約50%下回って取引されていた。そこで我々はさらに買い増ししていた」と投稿し、逆境でもさらなる購入を続けた姿勢を強調した。同社は直近の購入時点で74,433ドルの平均コストとして64万9,870ビットコインを保有している。
セイラー氏は「受動的な投資ビークルや持株会社には我々の活動は不可能で、指数分類が我々を定義するわけではない」と述べた。同氏は「戦略は長期的で、ビットコインへの確信は揺るぎない。健全な通貨と金融イノベーションを基盤とした世界初のデジタル通貨機関を構築するという使命は変わらない」と強調した。
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