米大手銀行CEOが上院議員と仮想通貨法案を協議
ブルームバーグが報じたところによると、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEO、シティグループのジェーン・フレイザーCEO、ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフCEOが今週木曜日に、超党派の米上院議員と会談し、近く採決される可能性のある仮想通貨市場構造法案（クラリティ法案）について協議する予定だ。関係者が明らかにした。
大手銀行の同盟組織であるファイナンシャル・サービス・フォーラムが主催する今回の協議は、銀行側がステーブルコインへの利息付与に反対していることや、仮想通貨分野での銀行の競争能力、仮想通貨が違法活動を促進するのを防ぐことに焦点を当てる見込みだ。仮想通貨市場構造法案に関与する上院議員が会談に招待されている。
報道によると、超党派の交渉担当者は数週間にわたり非公開で、仮想通貨資産が違法活動の温床にならないようにする方法の相違を解決するために取り組んでいる。また、仮想通貨資産が商品先物取引委員会または証券取引委員会のいずれによって規制されるかを定義する作業も行っている。
銀行界は数カ月間、仮想通貨取引所によるステーブルコインへの利息または報酬の支払いについて、従来の銀行預金に対する潜在的な競争上の脅威を理由に懸念を表明してきた。
上院銀行委員会のティム・スコット委員長は、早ければ来週にも委員会で法案の採決を実施することを目指しているが、上院本会議での最終可決は今年中には実現しない見通しだ。
また、CFTCを監督する上院農業委員会も法案の担当部分について交渉を続けている。
仮想通貨企業は、選挙資金の大規模な支出に一部後押しされ、連邦議会と米政権の両党で多くの味方を獲得してきた。仮想通貨支持の超党派政治活動委員会はすでに2.6億ドル以上を調達しており、この資金は来年の中間選挙で展開される可能性がある。
10月には、仮想通貨業界の主要幹部が親仮想通貨派の民主党上院議員と円卓会議を開き、仮想通貨市場構造法案の今後について協議した。
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今回の銀行CEOと上院議員の会談は、仮想通貨市場における伝統的な金融機関の役割と競争環境を巡る議論が本格化していることを示すものだ。銀行側は仮想通貨分野での競争能力を確保しつつ、ステーブルコインが銀行預金に与える影響を懸念しており、法案の行方が注目される。
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