「クラリティ法案」の協議で進捗か
米国上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党）は11日、暗号資産（仮想通貨）市場構造を定める「クラリティ法案＝仮想通貨市場構造法案」について銀行幹部らと協議し、進展があったと報告した。
共和党のスコット氏は、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン氏、シティ銀行のジェーン・フレイザー氏、ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ氏と会談した後、次のように話した。
世界の仮想通貨の中心地としてのアメリカの役割を確固たるものにする、デジタル資産市場構造法案の成立に向けて、着実に前進している。
数か月にわたり、上院銀行委員会の同僚と私は、銀行業界と仮想通貨業界全体から貴重なフィードバックを受けてきた。
The Blockが報じた関係筋の情報によると、2つの会合が別々に行われ、1つは民主党議員と、もう1つは共和党議員と行われたものだった。
どちらも「友好的な雰囲気」であり、利回り、分散型金融（DeFi）、マネーロンダリング対策などの懸念事項が話し合われたとされる。
下院ではすでに、市場構造法案「デジタル資産市場透明化法」が超党派の支持を得て可決している。上院では銀行委員会が法案の半分（証券法の分野）、農業委員会が残りの半分（商品法の分野）に取り組み、それぞれ草案を発表しているところだ。
銀行委員会は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権配分を定め、証券に該当しない仮想通貨を明確にする法案を策定している。
農業委員会は先月、CFTCに新たな権限を与える法案を公表した。今後、それぞれの委員会が作成した法案の整合性を図る必要がある。
上院では、今回協議されたようなステーブルコインの利回りや分散型金融（DeFi）の問題が争点になっており、法案の進捗が停滞していたところだ。
銀行業界は、仮想通貨取引所などがステーブルコインを保有するユーザーに間接的に利回りを付与することの禁止を求めており、民主党議員12名もこれに賛同していた。
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また、DeFi（分散型金融）について民主党からは、違法な資金調達など悪用を防ぐための監督体制の導入を求める声が上がっている。従来型の金融業界からも、開発者、バリデーター、その他のDeFi関係者を規制対象の仲介業者として分類するよう働きかけがあると指摘されているところだ。
仮想通貨に詳しいジェイク・チャビンスキー弁護氏は5日、DeFiが最重要の争点だと指摘した。以前より業界からは、DeFiプロトコルは従来型金融とは異なり、直接的にユーザーデータを管理する主体がないため、既存の規制を当てはめることが困難との懸念が上がっている。
過去1週間、民主党と共和党の上院議員が法案の内容について会合を行ってきたが、協議は難航している。一部の議員は、年末までに上院銀行委員会で可決を目指しているものの、実現するかどうかは不透明な状況だ。
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DeFi（分散型金融）とは
ブロックチェーンを活用し、中央管理者不在の状態で行われる金融サービス、またはそのシステムを指す。「Decentralized Finance」の略。DeFiで行われる金融サービスには、ステーブルコインの発行や通貨の貸出、仮想通貨取引所などがある。イーサリアムのブロックチェーンを利用しているプラットフォームが多い。
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