2026年度1Qのローンチ目指す
SBIホールディングスとStartale（スターテイル）は16日、日本の金融規制に準拠した円建てステーブルコインの共同開発に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。2026年度第1四半期のローンチを目指す。
発行されるステーブルコインは、信託型の3号電子決済手段として設計される。国内における送金・滞留の100万円制限を受けない仕様で、クロスボーダー決済や法人向け決済、オンチェーンでの支払いなど多様な用途での活用を想定している。
3号電子決済手段とは、改正資金決済法に基づき、信託受益権を裏付けに発行されるステーブルコインの一種。信託銀行が発行・償還を担い、資産は信託財産として隔離されるため、発行体の倒産時でも利用者保護が強化される。1号・2号電子決済手段とは異なり、国内送金や滞留における100万円上限規制を受けず、法人間決済やクロスボーダー送金など多様な用途に対応できる点が特徴となっている。
両社は8月にトークン化株式やRWAを対象とした取引プラットフォームの共同開発で合弁会社を設立していた。今回のステーブルコイン開発は、その取り組みをさらに発展させるものとみられる。
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両社の役割分担
役割分担として、スターテイルがスマートコントラクトの設計やセキュリティシステムの構築など技術開発を主導。SBIグループは規制対応と流通促進を担う。具体的には、SBI新生銀行の子会社である新生信託銀行がステーブルコインの発行・償還を行い、SBI VCトレードが電子決済手段等取引業者として流通を促進する。
SBIホールディングスの北尾吉孝会長は「トークンエコノミーへの移行は不可逆な社会的潮流」とし、既存金融と融合したデジタル金融の提供を加速させる意向を示した。
また、スターテイルの渡辺創太CEOは、「AIエージェント間の決済やトークン化資産の分配金等への応用に注目している。日本をオンチェーン革命の中心地にする」とコメントした。
会社概要
SBIホールディングス株式会社
東京を拠点とし、証券・銀行・資産運用・保険など多岐にわたる分野で事業を展開する日本の金融グループである。インターネット証券や金融技術分野への投資、ブロックチェーン技術の導入など、デジタル金融分野の革新を国内外で先導する。
公式サイト：https://www.sbigroup.co.jp/
Startale Group Pte Ltd
アジアを中心にグローバル展開を行うWeb3企業である。ソニーグループとの共同開発によるレイヤー2ブロックチェーン「Soneium」や、Astar Networkなどのチェーン開発、開発者向けツール群、エンターテイメントと金融業界を中心としたアプリケーションを提供する。
公式サイト：https://startale.com