マイニングも議論か
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナにあるザポリージャ原子力発電所でビットコイン（BTC）を含む暗号資産（仮想通貨）のマイニングを行うことに米政府が関心を持っていると述べたことがわかった。現地メディアが25日に報じた。
欧州最大の原発であるザポリージャ原子力発電所は現在、ロシアの管理下にある。米国は同原発の運営に参加したい意向を示しており、その一環として仮想通貨のマイニングを行うことに関心を持っている模様だ。
なお、現地メディアの報道を見る限り、マイニングの詳細は不明確である。また、実際にマイニングを行うかも現時点では不透明だ。
マイニング（採掘）とは
コンセンサスの仕組みに「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」を採用する仮想通貨において、取引を検証・承認する作業のこと。コンピューターで膨大な計算を行うため電力を必要とする。
関連：ロシアが仮想通貨マイニング収益の公式統計反映を検討、隠れた輸出として年間数千億円規模か
ロシアとウクライナを巡っては和平交渉が進められており、主に地政学リスクの観点から今でも投資家からの注目度は高い。トランプ政権が和平案を提示するなどして、米国が積極的に交渉に関与していることは連日伝えられている通りだ。
この交渉で重要ポイントの1つとなっているのが、ザポリージャ原子力発電所の運営権。米国、ロシア、ウクライナの3カ国で運営する案などがあることも報じられているが、今回の現地メディアの報道によれば、米国とロシアのみで運営を行う可能性もあるという。
28日には米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談する予定であることが伝えられており、交渉の進展への注目度が高まっている。
関連：露プーチン大統領「ビットコインを誰も禁止することはできない」
CoinPost App DL