英国で認可取得
リップル社は9日、英国で決済プラットフォームを拡大する認可を金融行為監督機構（FCA）から取得したと発表した。
これは規制遵守の取り組みにおいて大きなマイルストーンであると説明。そして、デジタル資産を使ってシームレスに効率高く国際送金できる機能を英国の機関や企業に提供すると述べている。
具体的にリップル社は今回、「Electronic Money Institution（電子マネー機関）」のライセンスを取得し、暗号資産（仮想通貨）事業者として登録を完了した。
今回の認可取得について同社は、英国に対する深く継続的な取り組みを明確に示していると説明。そして、2016年以降ロンドンには米国以外では最大のオフィスがあり、英国がリップル社のグローバル戦略の中核であると述べている。
また、英国では雇用人数を増やしたり、ブロックチェーンや開発者のエコシステムを支援したりするなどして、投資を行ってきたとも説明した。
関連：「ロンドンも有力な移転先候補」リップル社CEOが明かす理由
リップル社のモニカ・ロング社長は発表で以下のようにコメントしている。
金融では今、抜本的な変化が起きている。そして、我々は実験段階を終えて、ブロックチェーンやデジタル資産が世界経済の重要なインフラとして機能する新しい時代へ急速に進もうとしている。
リップル社のライセンスや決済ソリューションを拡大することは、効率性を高めるだけではない。これは、数兆ドル規模の眠っている資本を解放し、価値が即座に移動する世界を実現する取り組みだ。
我々は、このビジョンを実現するために必要な、規制に準拠したインフラを英国が利用することを楽しみにしている。
また、リップル社で英国・欧州部門のマネージングディレクターを務めるキャシー・クラドック氏のコメントは以下の通り。
英国は高い規制水準を構築していると認められている。そして、FCAのコンプライアンスへの厳格なアプローチは、当社の規制遵守への取り組みと重なっている。
FCAの認可を取得したことは、当社にとって非常に重要な機会だ。我々は、英国企業に対し、必要不可欠なデジタル資産インフラを提供できるようになった。
我々は、他の国や地域で、規制の明確化がどのように普及を促進するかを見てきた。英国は、その利点を活かす準備ができている。
関連：英国、2027年に仮想通貨規制を本格導入へ 政治献金も禁止方針