自社で暗号資産保有・運用へ
東証グロース上場のアライドアーキテクツは16日、新しい役職であるCCO（Chief Crypto Officer／最高暗号資産責任者）を新設し、ソラナのSolana Superteam Japan前代表である大木悠氏を同職に任命したと発表した。
同時に、自社でのデジタル資産保有・運用を含む、次世代「DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）」構想の策定に着手する。
アライドアーキテクツは2005年創業のマーケティング支援企業。UGC（ユーザー生成コンテンツ）活用やSNSマーケティング、データ分析プラットフォーム「Kaname.ax」などを通じ、累計6,000社以上の企業のマーケティング支援をしてきた。
2025年11月には、一般企業によるブロックチェーン・暗号資産技術の事業活用を支援する「クリプト領域イネーブラー事業」への参入を発表している。
この「クリプト領域イネーブラー事業」は、一般企業がブロックチェーンや暗号資産技術を事業に活用できるよう支援するもの。累計6,000社以上のブランド企業顧客基盤を活かし、Web3技術を用いた新しいマーケティング施策や顧客体験の創出を提供する。
DAT構想では、ストラテジー社のマイケル・セイラー氏が提唱する概念を参照し、デジタル資産を2つの性質で捉える。1つ目の「デジタルキャピタル（例：BTC）」は価値保存手段としての資本、2つ目の「デジタルファイナンス（例：ETH／SOL 等）」は決済やDeFiを実行するインフラを指す。同社は両者を組み合わせ、守りと攻めを両立したポートフォリオ構築を志向する。具体的な投資対象銘柄は公開されていない。
これまでの暗号資産領域の取り組み
同社は12月8日、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社との連携開始を発表した。
JPYCは1JPYC=1円の価値を持ち、ブロックチェーン技術により「少額・瞬時・低コスト」での配布が可能。従来のポイントやクーポン施策では困難だった「少額×大量×即時」の顧客還元や、デジタルウォレットを通じた新しい顧客接点の構築を企業向けに提案していく。
12月11日には、シンガポール拠点のSowaka社と日本市場向け「次世代デジタル金融ウォレット」の共同開発でMOUを締結。Sowaka社が運営するWeb3スーパーアプリ「Avacus」は、チャットベースの直感的なUI/UXと高度なセキュリティ設計を備え、JPYCを含む多様なデジタル資産に対応している。両社は日本の法規制に適合したウォレット開発を進め、富裕層個人や法人をターゲットとする。将来的にはステーブルコインを活用した決済・送金やB2B取引への応用も視野に入れている。
大木氏のコメント
CCOに就任した大木氏は、暗号資産領域で約8年の実務経験を持つ。テレビ東京ニューヨーク支局で報道ディレクターを務めた後、2018年に暗号資産メディア「コインテレグラフ・ジャパン」の編集長に就任。その後、米国最大規模の暗号資産取引所クラーケンの日本法人で広報責任者、分散型取引所dYdX財団のHead of Asiaを歴任し、2024年からはSuperteam Japanの代表として国内のクリプトエコシステム形成を主導してきた。
大木氏は就任にあたり、以下のようにコメントした。
CCO就任にあたって
8年間、メディア、取引所、DEX、L1チェーンで海外と日本の市場を接続する活動を個人レベルで行ってきた。アライドに入ることで、これを企業レベルに移行し、ブロックチェーン実装や暗号資産運用を目指す日本企業をサポートしていきたい。
DAT事業について
日本は今、DATの春を迎えている。安定した収益基盤を持ちながら守りと攻めを両立するスキームは、日本ならではの強みだ。全ての企業がDATになる時代に向けて、多様なニーズに対応できる体制を築いていきたい。
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