トランプ大統領への忖度を問題視
米下院民主党議員は15日、証券取引委員会（SEC）が仮想通貨関連の執行案件で対価に応じた便宜供与の仕組みを運営していると正式に非難した。特にトロン創設者ジャスティン・サン氏への対応に焦点を当てている。
仮想通貨懐疑派のマキシン・ウォーターズ下院議員はポール・アトキンスSEC委員長に詳細な書簡を送付した。書簡は、仮想通貨業界がトランプ大統領の選挙運動や事業に多額の寄付をした後、SECが執行措置を取り下げる「懸念すべき」パターンがあると指摘。政治的配慮や忖度が規制判断に影響したかどうかについて説明を求めた。
書簡はサン氏とトランプ一族の事業との広範な金銭関係を詳述している。サン氏はワールド・リバティ・ファイナンシャルに7,500万ドルを投資し、同プロジェクトの公式顧問を務めていた。トランプ氏のミームコインの最大保有者でもあり、2025年5月のホワイトハウスディナーに招待された経緯がある。
ウォーターズ議員は「SEC執行措置の対象が大統領の家族に関連する事業に数千万ドルを注ぎ込み、その直後に訴訟が保留された」状況は金銭による便宜供与を強く示唆するものだと述べた。仮想通貨企業は2024年トランプ氏の再選キャンペーンに少なくとも8,500万ドルを寄付し、コインベース、クラーケン、リップルなどは就任式に各100万ドル以上を拠出した。
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SECは2023年3月にサン氏に対して未登録証券の販売と詐欺的なウォッシュトレードを告発する訴訟を提起した。しかし2025年2月に和解の可能性を探るため訴訟の一時保留を裁判所に要請した。トランプ大統領と対立する民主党議員たちは、SECスタッフの訴訟継続推奨と矛盾するこの方針転換のタイミングが重大な疑問を提起すると主張している。
さらに、書簡はサン氏と中国共産党との関連についても懸念を表明した。サン氏は中央党校の研究プロジェクトに参加し、党校で教職に任命されたと報じられている。
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