破綻説を否定
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは5日、同社の破綻を主張しているツイッターのインフルエンサーに対して送付されたとされる業務停止通知書が偽造文書であると公式に否定した。バイナンス・カスタマー・サポートの公式アカウントは「この文書はバイナンスからのものではない。非常に想像力豊かな偽造だ。偽の文書や誤解を招く情報に注意してほしい」と警告した。
発端は5日、X（旧ツイッター）のインフルエンサー「Lewsiphur」が「バイナンスは破綻している」と主張し、その影響は「FTX崩壊よりも壊滅的になる」と警告したことだった。
その後、Lewsiphur氏は投稿を恒久的に削除しなければ法的措置を取るとするバイナンスからの業務停止通知を受け取ったと主張し、文書の画像を公開した。この画像はSNS上で大きな注目を集め、多くのユーザーが転載した。
バイナンスの破綻説は近年、特に2025年10月の仮想通貨市場暴落との関連で繰り返し浮上している。バイナンスは1月31日に調査報告書を公表し、10月10日の市場急落について2つのプラットフォーム障害の責任を認めたものの、暴落の主因ではないと主張した。同社によると、暴落の主因はトランプ大統領の中国への100%関税発表によるマクロ経済要因、マーケットメーカーのリスク管理プロトコル、イーサリアムネットワークの混雑だった。
なお、イーサリアムネットワークに対するバイナンスの指摘は、多くのコミュニティメンバーから反発を受けた。
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しかし、ライバル企業のOKXの創設者は名指しを避けつつも、10月10日の暴落が「特定企業による無責任なマーケティングキャンペーンによって引き起こされた」と投稿した。同氏はバイナンスがUSDe（トークン化されたヘッジファンド商品）に対して12%の年利を提供し、USDTやUSDCと同等の担保として扱い、効果的な制限なしにユーザー獲得キャンペーンを展開したと指摘した。
OKX創設者によると、ユーザーはUSDTやUSDCをUSDeに変換し、それを担保にUSDTを借り入れ、再びUSDeに変換するという循環を繰り返すことで、24%、36%、さらには70%以上の人工的な利回りを得ていた。このレバレッジループにより、世界的な仮想通貨市場全体でシステミックリスクが急速に蓄積され、小さな市場ショックでも崩壊を引き起こすに十分な状態になっていたという。
バイナンスは10月14日に障害の直接的影響を受けなかったユーザー向けの3億ドルの支援プログラムと機関投資家向けの1億ドルの低金利融資制度を開始し、10月22日までに両障害の影響を受けたユーザーに3億2,800万ドル以上を補償したと発表した、
OKX創設者は「業界最大のプラットフォームとして、バイナンスは業界リーダーとして大きな影響力と相応の責任を持つ。仮想通貨への長期的な信頼は、短期的な利回りゲーム、過剰なレバレッジ、リスクを曖昧にするマーケティング慣行の上には構築できない」と語った。
現在、10月暴落の構造的要因に関する業界内の議論と、SNS上での偽情報の拡散が並行して進行しており、仮想通貨業界全体における透明性と情報の信頼性は改めて注目されている。
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