現在は「過去で最も浅い調整局面」
資産運用会社バーンスタインのアナリストは10日、ビットコイン（BTC）に対する強気の長期見通しを改めて表明し、現在の下落局面は同資産がこれまで経験した中で「最も弱い弱気相場」を示しており、投資論理を損なうものではないと主張した。
ビットコインは過去の弱気相場において、投資家の心理を折るような激しい価格調整を繰り返してきた。2018年1月にピークに達したサイクルでは、同年12月の底値までに約84%の暴落を記録。また、2021年11月の最高値から2022年11月の底値にかけてのサイクルでも、約77%という大幅な下落を経験している。これら近年の主な弱気相場では、いずれも8割近い調整が常態化していた。一方で、2025年の過去最高値からの調整幅は現時点では約50%程度に留まっている。
同社のアナリストチームは顧客向けレポートで「我々が経験しているのはビットコイン史上最も弱い弱気相場だ」と述べ、2026年末までのビットコイン価格目標15万ドルを維持した。
同社は、過去のビットコイン下落局面に関連する典型的な引き金となる要因が現在は何も顕在化していないと指摘した。大規模な破綻、隠れたレバレッジ、システム上の崩壊が発生していない点に言及し、代わりに仮想通貨支持派の米大統領とその政権、ビットコイン現物ETFの採用拡大、企業トレジャリーへの参加増加、強固な機関投資家の支持を、今回のサイクルが以前の弱気相場と本質的に異なる根拠として挙げた。
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過去のサイクルでは大手仮想通貨企業（FTXなど）の崩壊が構造的な弱点を露呈し、連鎖的な清算を引き起こした。しかし現在は、市場センチメントが悪化する中でも大規模な取引所の破綻、広範なバランスシート問題、仮想通貨業界全体のシステム崩壊は発生していない。
バーンスタインは、最近のマクロ経済の変動局面でビットコインが金に対してアンダーパフォームしているとの懸念に対し、ビットコインは成熟した安全資産というより流動性に敏感なリスク資産として引き続き取引されていると反論した。
金・銀やAI関連株式など特定の資産に利益が集中している一方、ビットコインのETFインフラと企業の資金調達チャネルは、環境が緩和された際に改善された流動性を吸収する態勢が整っているという。
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また、アナリストは、AI主導型経済でビットコインが関連性を失っているとの主張にも反論した。AI技術の台頭の中、ブロックチェーンとプログラマブルウォレットは自律的なソフトウェアエージェントがグローバルで機械可読な金融レールを必要とする新興の「エージェント的」デジタル環境に適していると主張した。ブロックチェーンシステムは、閉鎖的なAPIと従来システム統合の課題に制約されている従来の銀行インフラに対して優位性を提供するとしている。
さらに、量子コンピューティングのリスクについて、バーンスタインは将来的な暗号技術の脅威への備えは必要だが、ビットコインが独自に晒されているわけではないと強調した。
同社は、すべての重要なデジタルシステムが同様の課題に直面しており、量子耐性標準に共に移行すると主張し、ビットコインの透明なコードベースとストラテジーのような大規模で資本力のある利害関係者の関与拡大により、他の金融・政府システムと並行して適応できる態勢にあると付け加えた。
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レバレッジリストについて
バーンスタインはまた、レバレッジを活用した企業トレジャリーのビットコイン蓄積やマイナーの降参に関する懸念を否定し、主要なビットコイン保有企業が長期的な下落に耐えられるよう負債を構造化していると説明した。
ストラテジーが先週の決算説明会で言及したように、ビットコインが8,000ドルまで下落し、5年間そこに留まった場合にのみバランスシートの再編が必要になるという。一方、マイナーは電力資産をAIデータセンター需要に再配分することでビジネスモデルを多様化し、ビットコイン生産コストの圧力を軽減しているとも指摘した。
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同社のアナリストは結論として、強制売却リスクが大幅に減少しており、現在の下落がビットコインの長期的な軌道を脅かすものではないとの見解を示した。
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