予測市場に関する明確な規則を策定へ
米国の商品先物取引委員会（CFTC）は4日、分散型予測市場における政治関連の契約を禁止する2024年の提案を撤回した。また、スポーツ関連契約について警告を発した2025年の職員勧告も撤回している。
バイデン政権下の2024年に発表された提案は、政治やその他のデリケートなテーマに関連する契約を禁止することを目的としていた。当時、予測市場はギャンブルに類似しているのか、それとも正当なリスクヘッジ手段なのかという議論を巻き起こした。
分散型予測市場とは
ブロックチェーン技術とスマートコントラクトを活用し、ユーザーが政治、経済、スポーツなど将来の出来事の結果に仮想通貨などで賭けることができるプラットフォーム。代表例にはポリマーケットやカルシがある。
CFTCのマイケル・セリグ委員長は、市場における合法的なイノベーションを重視するとして、次のようにコメントしている。
2024年のイベント契約に関する提案は、同年の大統領選挙を前に政治契約を全面的に禁止するという、前政権の恣意的な規制を示すものだった。
CFTCはこれを撤回し、新たな規則制定を進める。それは商品取引法の合理的かつ一貫した解釈に基づき、議会の意向に沿ってデリバティブ市場における責任あるイノベーションを促進するものとなる。
また、2025年のスポーツ関連契約に関する勧告も、「市場参加者に混乱と不明確さをもたらした」として撤回した。
こちらの勧告は、CFTCの登録市場参加者（先物取引業者、取引所、清算機関など）に対して法的・規制上のリスクについて注意喚起するものだった。州や連邦レベルでのスポーツ賭博規制が存在することを指摘し、慎重な取り扱いを促す内容だ。
CFTCは今後は、予測市場に関する明確な規則策定に取り組んでいく見込みである。
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スポーツ関連市場で議論
一方で、いくつかの州の規制当局は、特にスポーツ関連市場について取り締まる動き を見せている。たとえば、ネバダ州の賭博規制当局は最近、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースを提訴。同社のスポーツ関連イベント契約が、無許可賭博に該当し州法に違反していると訴えている。
コインベースのポール・グレウォル最高法務責任者が5日に報告したところによると、ネバダ州地裁は、当局がコインベースからの聴取なしに当該サービスを停止することを却下した。今後、連邦裁判所での審理も実施される予定だ。
一方、大手金融会社チャールズ・シュワブのリック・ワースターCEOは5日、経済や金融に関する予測市場を評価しつつ、スポーツ賭博は同社の使命に反すると発言している。ヤフー・ファイナンスが報じた。
予測市場は、あるイベントの確率について投資家が洞察を得る上で助けになったり、インフレなど経済指標に連動する市場が、マクロ経済イベントに対応する上で投資家にとって役立つ可能性があるとしている。
しかし、スポーツ関連の市場について聞かれると「一般的に、人々はギャンブルで経済的に豊かになることはない」と言葉を濁した。スポーツの市場については、投資ではなく賭博だとみなしていることを示唆した格好だ。
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