機関投資家主導の回復予測
CoinDeskが11日に報じたところによると、米大手銀行JPモルガン・チェースは発表のレポートで、2026年の仮想通貨市場について建設性のある見方を示した。
ニコラオス・パニギルツォグル氏率いるアナリストチームは「機関投資家が主導するデジタル資産への資金流入の更なる増加を見込んでおり、2026年の仮想通貨市場に対してポジティブな見方をしている」と述べた。
同行は、ビットコインの生産コストが現在約7万7000ドルまで低下したと推計。マイナーの降伏後、新たな均衡価格の形成が見込まれるとしている。長期的にこの水準を下回る場合、一部のマイナーが操業停止に追い込まれ、結果的に生産コストが低下する自己修正メカニズムが働くと分析した。
また、昨年10月以降、金がビットコインを大幅にアウトパフォームする一方、金のボラティリティが急上昇している点を指摘。この組み合わせにより、長期的にはビットコインが金に比べて魅力的に見えると主張している。
同行は、米国での追加的な仮想通貨規制法案の可決が、機関投資家の参入を促す触媒になると予想している。
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伝統的金融機関の仮想通貨参入が加速
JPモルガンの前向きな見通しは、同行自身の仮想通貨事業拡大の動きとも連動している。
ブルームバーグが昨年12月22日に報じたところによると、JPモルガンは機関投資家向けに仮想通貨の現物取引およびデリバティブ取引サービスの提供を検討している。同行は顧客需要や規制環境を評価しながら、具体的な製品内容を検討中だという。
JPモルガンだけでなく、他の大手金融機関も仮想通貨分野への参入を加速させている。モルガン・スタンレーは2026年上半期にイートレード・プラットフォームを通じて仮想通貨取引を開始すると発表。
チャールズ・シュワブも2026年上半期にビットコイン取引の提供を開始する予定で、同社CEOは顧客の20%がすでに仮想通貨を保有していると明かした。
また、JPモルガンは昨年12月、ソラナ・ブロックチェーン上でギャラクシー・デジタル向けの短期債発行を手配するなど、ブロックチェーン技術の活用も積極化している。
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