機関投資家の役割拡大
資産運用会社ウィズダムツリーは12日、暗号資産（仮想通貨）市場の状況についてレポートを発表。仮想通貨は個人投資家による投機から、規律を持って運用する機関投資家が主導するものへと移行しているところだと述べている。
ウィズダムツリーのデジタル資産リサーチディレクター、ドヴィレ・シレンスカイテ氏は、仮想通貨ETFは、デジタル資産を機関投資家のインフラに組み込み、従来型の使い慣れた仕組みを通じて投資を行うことを可能にしたと指摘する。
こうした背景もあり、ビットコイン（BTC）のボラティリティ（価格変動の大きさ）は縮小しているところであり、規制の整備も、ガバナンス、カストディ、透明性の基準を満たす銘柄に資本を集中させるフィルターの役目を果たしていると続けた。
また、現在はインフレリスクが根強く、株式と債券の相関関係が不安定になるなど、従来の分散投資のハードルが上がっていると指摘。仮想通貨投資をそうしたことに対応する可能性の一つとして示唆した。
なお、ビットコインのボラティリティ低下については複数の論者が指摘しているが、一方でデリバティブ市場における過度なレバレッジ取引がボラティリティを生み出しているとの意見もある。
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ステーキングで「デジタル資本」へ
シレンスカイテ氏は、ステーキングの重要性も挙げた。ステーキングにより一部の仮想通貨銘柄はトータルリターン資産へと変化したと述べる。
代表的なイーサリアム（ETH）は使用量に連動した手数料、ステーキング収入、手数料バーン（焼却）の仕組みを備えており、ますます生産性の高い「デジタル資本」へと近づいているところだと続けた。
また、リキッド・ステーキングは運用上の摩擦を取り除いているとも指摘する。ソラナ（SOL）については、ステーキング利回りが高いが、インフレ率も高く、その時々のソラナの採用状況へ依存する度合いも高くなると評価した。
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リキッド・ステーキングとは
ステーキングで得られる報酬を受け取りつつ、その資産の流動性を保つ方法。預けた資産の代わりに「リキッド・ステーキング・トークン（LST）」を受け取ることで、ロック期間中も別のDeFi（分散型金融）サービスで運用したりすることが可能となる。
シレンスカイテ氏は、機関投資家は仮想通貨に小規模で体系的な資産配分を行うことで、リスク調整後リターンを向上させることができるとも述べる。
規律が重要であり、小規模な配分、体系的なリバランス、モメンタムの追及は行わないことを推奨した。
仮想通貨は全般的に依然としてボラティリティが高い傾向があり、市場センチメントに左右され、規制や技術が不確実であるというリスクがあるとも指摘。しかし、規律を持った投資家にとっては、ポートフォリオの一部として保有、監視、リバランスできる資産クラスになりつつあるとしている。
ウィズダムツリーは現在米国で、ウィズダムツリー・ビットコインファンド（BTCW）、ウィズダムツリー・イーサリアムファンド（ETHW）、ウィズダムツリー・クリプトインダストリー・イノベーターズファンド（WCBR）を提供しているところだ。
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