SECへの13F開示で判明
アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの政府系ファンド2社が、2025年末時点でブラックロックのビットコイン（BTC）現物ETF「IBIT」を合計約10億ドル超（1,550億円）保有していたことが、17日、米証券取引委員会（SEC）への13F開示書類で明らかになった。
ムバダラ投資公社は2025年第4四半期（10〜12月）にかけて約400万株を積み増し、保有株数を1,270万株（約6億3,100万ドル、約970億円相当）に引き上げた。これは前四半期比46%増に相当する。
アブダビ投資評議会傘下のアル・ワルダ・インベストメンツも821万株（約4億800万ドル、約630億円相当）を保有しており、2社合計の保有額は約10億4,000万ドル（約1,550億円）に達した。
注目されるのは、両社がビットコイン価格が下落する局面でも買い増しを継続した点だ。ムバダラが初めてIBITを取得したのは2024年第4四半期であり、その後も一貫して保有を積み上げてきた。
ブラックロックのデジタル資産責任者ロバート・ミッチニック氏は、IBITの機関投資家保有者は長期保有を前提にしていると述べており、足元の価格変動に左右されない長期戦略が背景にあるとみられる。
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一方、2026年に入りビットコイン価格が年初来23%下落したことで、現時点の両社の合計評価額は約8億ドル超（約1,240億円）程度まで目減りしている。
IBITは現在、運用資産残高（AUM）は520億ドル超（約7.9兆円）を抱える世界最大のビットコイン現物ETFであり、主要な機関投資家による仮想通貨投資の中心的な手段となっている。今回の開示は、中東の政府系ファンドによる仮想通貨への本格的な機関投資の広がりを示す事例として市場の注目を集めている。
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