救済禁止を要請
米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は19日、スコット・ベッセント財務長官とジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長に対し、仮想通貨業界を救済するために国民の税金を使用しないことを公に確約するよう求める書簡を送付した。米上院の公式サイトが伝えた。
ウォーレン議員は書簡の中で、価格変動の激しい仮想通貨市場の安定化に向けた政府介入は、「仮想通貨の億万長者」と呼ばれる富裕投資家にのみ利益をもたらすと指摘。納税者の負担による市場支援に強い拒絶感を示している。
特に注視されているのが、トランプ一族が関与する「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）」との利益相反への警戒だ。ウォーレン議員は、救済措置が同社を直接潤す可能性を強く懸念している。
今回の要請の背景には、WLFIがUSDCの債務返済のためにラップド・ビットコイン（WBTC）を売却するなど、同プロジェクトの運営が市場の不安定さを露呈させている現状がある。運営基盤の不透明さは以前から議会で問題視されてきた。
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一方で、ベッセント財務長官は今月5日の公聴会で、ビットコイン価格暴落時の中央銀行による介入権限について質問を受けた際、現時点では「そのような権限を持っていない」と回答した。しかし、ウォーレン議員は長官の姿勢を引き続き不十分と批判している。
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また、トランプ政権が進めるビットコイン戦略備蓄についても、ウォーレン議員は否定的な立場を崩していない。押収資産の保有に留め市場介入を避けるべきだとするベッセント氏の回答に対しても、さらなる厳格なコミットメントを迫る構えだ。
今回の書簡は、仮想通貨市場構造法案の議論が膠着する中で送られたものだ。大統領一族の事業と公的な救済、そして戦略備蓄の是非をめぐる論争は、今後の米国における仮想通貨政策の方向性を占う争点となっている。
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