はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

「ビットコイン市場は大底に達していない可能性」クリプトクアント分析

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • 過去の「大底」で見られた逆イールドは未発生
  • クラリティー法案の行方が直近の最大焦点

現在はサイクル中盤の保ち合い局面か

暗号資産(仮想通貨)オンチェーン分析企業のクリプトクアントは26日、週間市場レポートを発表。ビットコイン(BTC)市場は明確なレバレッジ解消局面にあるが、過去データと比較するとまだ底値には達していないとの見方を示している。

まず、CME(シカゴマーカンタイル取引所)のビットコイン先物のイールドカーブ(利回り曲線)は、1年前や2025年後半と比べて全体的に低下している。特に、レバレッジをかけたロングに対する需要の弱まりを示しているところだ。

出典:クリプトクアント

短期契約はわずかな低下にとどまっているが、特に中期~長期契約で年率ベーシスが約0.5~1.2%ポイント低下し、全体としてカーブは平坦化した。これは、市場参加者が将来のビットコイン価格上昇に対してプレミアムを支払う意欲が弱まっていることを示している。

年率ベーシスとは、現物と先物の価格差を年率換算したものだ。これが低下していると、先物を高い価格で買ってまでロングを取りたい参加者が減っていることになる。

CMEビットコイン先物のイールドカーブとは

CMEで取引されているビットコイン先物について、満期(期限)の違いごとに算出した年率ベースの利回り(=ベーシス)を並べた曲線のこと。横軸は先物の満期の長さ、縦軸はスポット価格に対する先物価格の差を年率換算したものである。

一方で、クリプトクアントは過去データと比較するとまだ投げ売り局面や大底には達していない可能性があると指摘した。

出典:クリプトクアント

利回り曲線の傾きは現在、依然としてプラスだ。歴史的には、投げ売りやサイクルの大底では、ベーシスがマイナスになると共にイールドカーブは下向きになっていた。

現在は、長期の先物価格は依然として現物価格を上回っている。このことからクリプトクアントは、現在はポジション調整による「緩やかなリセット局面」にあたると見ている。

さらに、CMEビットコイン先物建玉の縮小も、レバレッジの大幅な解消を浮き彫りにしているところだ。建玉数は、ピークから約47%減少。これは、2022年の弱気相場における約45%の減少と同程度である。

レバレッジ削減は市場構造の安定化に役立つ可能性もある。しかし、イールドカーブがまだ上向きであることも踏まえると、現在はサイクル中盤の弱気または保ち合い局面である可能性が高いとの見方だ。

価格が一定のレンジ内で上下を繰り返し、明確な上昇トレンドも下落トレンドも出ていない状態だと分析している。

Sosovalueのデータによると、米国の現物ビットコインETFは直近3営業日で11億ドル(約1,700億円)を超える純流入を記録。過去5週間の流出トレンドが逆転した格好だ。大口投資家のポジション再構築があったと評価されている。

関連:ビットコインETF、3日で1700億円の資金流入

今後は、週末に予定される米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」をめぐる交渉の行方が重要な要因の一つに挙げられる。

関連:米上院、ステーブルコイン利回り論争再燃

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧