米民主党議員、ポリマーケットのイラン関連賭けを批判　「戦争利用の腐敗」禁止法案提出へ

議員らが一斉批判

米民主党のクリス・マーフィー上院議員（コネチカット州）は5日、予測市場「ポリマーケット」でイラン攻撃直前に不審な高額賭けが行われたことを受け、ホワイトハウス関係者が機密情報を利用して利益を得ている可能性があると強く批判した。

マーフィー議員は動画付きの投稿で、「先週金曜日、数人が翌日の対イラン攻撃を見越して10万ドル以上の異常な高額賭けを行った」と指摘。「イラン戦争が新たな形の腐敗を生んでいる。ホワイトハウス関係者が戦争で密かに利益を得ているのは言語道断だ」と訴えた。

その上で、こうした行為を禁止するための法案を早急に提出する意向を表明。「直ちに禁止しなければならない」と強調した。

アダム・シフ上院議員（カリフォルニア州）も商品先物取引委員会（CFTC）に対し、戦争に関する予測賭けを禁止するよう求めた。

これに対しホワイトハウス報道官は「トランプ政権の意思決定を導く唯一の利益は米国民の最善の利益だ」と疑惑を否定している。

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攻撃直前の不審な賭け、ベネズエラでも類似事例

背景には、米国とイスラエルが2月28日にイランへの軍事攻撃を実施した直前、新規作成された6つのアカウントが攻撃の数時間前に賭けを行い、合計約120万ドルの利益を得ていたことがある。

「Magamyman」と名乗るアカウントは、ニュース公開の71分前に賭けを行い、約51万5,000ドルを獲得した。賭けを行った時点での勝率はわずか17%だった。

類似した事例はイラン攻撃だけにとどまらない。今年1月にも、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束の直前、匿名のトレーダーが約43万6,000ドルの利益を得ており、機密情報へのアクセスがあった可能性が専門家から指摘されていた。 内部関係者による情報不正利用への懸念が相次いでいる。

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