ネットスターズ、姫路のトレカ店でUSDC決済の実証実験を開始　インバウンド需要に対応

インバウンド利便性を向上

マルチキャッシュレス決済ソリューション「スターペイ（StarPay）」を展開する株式会社ネットスターズは2日、兵庫県姫路市のトレーディングカード専門店「TCG BW 姫路店」にて、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を用いた決済サービスの実証実験第2弾を開始した。

本取り組みは、今年1月に羽田空港で実施された第1弾に続くもので、観光地近隣の小規模店舗におけるインバウンド需要への対応を検証するものだ。

利用者は仮想通貨のセルフウォレット「メタマスク（MetaMask）」で決済用QRコードを提示し、店舗側は既存のスターペイ端末で読み取ることで、USDCによる支払いを完結させる仕組みである。決済基盤には高速なトランザクション処理が可能なソラナ（SOL）ネットワークを採用しており、小売決済に不可欠な決済スピードとユーザー体験の維持を図っている。

背景には、同社が提唱する「Web2.5」という、既存の法定通貨インフラと新しいデジタル資産を無理なく接続させる思想がある。先行して行われた羽田空港での実証では、既存の決済オペレーションを崩さずにステーブルコイン決済を導入できることが確認されており、今回の小規模店舗への展開はその社会実装をさらに前進させるものとなる。

主要タイトルのトレーディングカード取引は世界的に人気が高く、海外で普及が進むステーブルコイン決済との親和性が極めて高い分野として注目されている。クレジットカード決済に比べてブロックチェーン上の資金移動は即時に完了するため、特に資金繰りを重視する中小店舗にとってはキャッシュフローの改善という大きなメリットをもたらす可能性がある。

なお、技術的な安全策として、羽田空港での実証同様に30秒の利用制限を設けるなど、エラー発生時の迅速な取引取消（キャンセル）機能も維持されている。

ネットスターズの代表取締役社長CEOを務める李 剛（り つよし）氏は、新しい技術は現場で使われて初めて価値を持つという信念のもと、仮想通貨を「語る段階」から「使われる段階」へ進化させる重要性を強調。同氏は、既存の決済インフラの上にブロックチェーン技術を載せることで、加盟店が円建てで売上を管理できる利便性を高く評価している。

今後の展望として同社は、実証で得られたデータを検証し、さらなる多業種・多業態への展開や、次世代の「マルチ金融ゲートウェイ」への進化を目指すという。

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