暗号資産（仮想通貨）の材料まとめ
前週比の騰落率（28土〜3金）
時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。
時価総額1位：ビットコイン（BTC）
Google Researchは31日、暗号化アルゴリズムを解読するために必要な量子計算モデルを劇的に効率化し、従来予測を10倍上回るリソース推定を達成した最新のホワイトペーパーを公開した。この研究は暗号解読の数学的な限界に挑む技術基盤の提示であり、同社は解読回路の詳細を「悪用されるにはあまりに危険」として、リソース推定史上初めて機密扱いにすることを決定した。
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ブータン王国政府系投資機関ドゥルク・ホールディング＆インベストメンツ（DHI）は31日、約374.9BTC（40億円相当）を外部アドレスへ移動させたことが確認された。アーカムのデータによると、送金先アドレスとギャラクシー・デジタルの間には過去の送金履歴が確認されている
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米上場企業で最もビットコインを多く保有するストラテジー社が、数週間にわたる取得停止期間を経て、買い増しエンジンを再始動させた兆候を見せている。同社独自の資金調達手段であるSTRC（ストレッチ）優先株が額面を回復したことで、新たなビットコイン取得資金の確保が可能となった格好だ。
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米大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）のCEOブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は2日に自身のXで、同社セキュリティ責任者フィリップ・マーティン（Philip Martin）氏の投稿をリポストし、「この問題に個人的に時間を割き始める。早急に解決が必要だ」とコメントした。経営トップ自らが量子コンピュータへの対応を優先課題として公言した形だ。
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時価総額2位：イーサリアム（ETH）
ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（Bitmine Immersion Technologies、NYSE：BMNR）は30日（月）付けの声明で、先週1週間に7万1,179ETHを購入したと発表した。これは2026年で最大規模の週次購入となり、約1億4,700万ドル（約220億円）相当に上る。
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ブロックチェーン分析サービスのLookonchainの監視データをもとに、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）が3日、45,034ETHを新たにステーキングしたことが確認された。米ドル換算で約9,311万ドル、日本円にして約148億円相当の規模となる。
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時価総額4位：XRP
ブロックチェーン決済企業リップルと商業決済大手コンベラ（旧ウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ）は31日、ステーブルコインを活用した企業向け国際送金ソリューションの提供に向けた戦略的提携を締結したと、両社の公式発表で明らかにした。
両社が採用するのは「ステーブルコイン・サンドイッチ」と呼ぶ決済モデルで、送金の起点と着点は法定通貨のまま維持しつつ、中間の決済処理にリップルが発行するドル連動型ステーブルコインRLUSDを用いる仕組みだ。
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リップルは、2025年9月にXRPレジャー（XRPL）上で発行したステーブルコイン「RLUSD」1,500万ドル相当を、米国の非営利融資機関アクシオン・オポチュニティ・ファンド（Accion Opportunity Fund、AOF）へ寄付したと発表した。その後の運用結果が明らかになり、米国各地の中小企業支援における具体的な成果が注目されている。
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時価総額7位：ソラナ（SOL）
ソラナ基盤の分散型取引プラットフォーム、ドリフトプロトコル（Drift）が1日、大規模なエクスプロイト被害を受けたとオンチェーンデータが示している。被害額は少なくとも2億ドル、一部の試算では最大2億7,000万ドル（430億円）に上るとされる。
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SBI傘下の機関投資家向け仮想通貨流動性プロバイダー「B2C2」は1日、ソラナ財団との連携を発表し、機関投資家向けステーブルコイン取引の主要決済ネットワークとしてソラナを採用すると発表した。B2C2がソラナ上でサポートするステーブルコインは、USDC、USDT、PYUSD、USDG、USD1、EURC、FDUSDの7銘柄で、今後も順次追加される予定だ。
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