はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

北朝鮮ITワーカーの内部決済サーバーが流出、月100万ドル規模の不正スキームが判明=ZachXBT

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • 390口座・350万ドル超の仮想通貨フロー
  • 制裁対象企業が関与

390件の口座・チャットログを分析

ブロックチェーン調査員のZachXBTは8日、匿名の情報源から提供された北朝鮮の内部決済サーバーの流出データを分析した結果をXで公開した。

390件のアカウント、チャットログ、仮想通貨取引記録が含まれており、偽造身元・偽造書類・仮想通貨の法定通貨への換金を組み合わせた月額約100万ドル(約1億5,800万円、1ドル=約158円換算)規模の不正スキームの全容が明らかになった。

データは情報搾取型マルウェア(インフォスティーラー)によって侵害された北朝鮮ITワーカーのデバイスから取得されたものだ。内部メッセージングツールIPMsgのチャットログや偽造身元情報、ブラウザ履歴が含まれており、これらを起点に内部決済プラットフォーム「luckyguys[.]site」の存在が判明した。

少なくとも10ユーザーがデフォルトパスワード「123456」のまま運用しており、ユーザー一覧には朝鮮語の氏名・都市名・グループ識別コードが記録されていた。 データ上に現れた「Sobaeksu」「Saenal」「Songkwang」の3社は、現在いずれもOFAC(米国財務省外国資産管理局)の制裁対象となっている。

資金フローの面では、2025年11月下旬以降に追跡対象のウォレットアドレスを通じて350万ドル超の仮想通貨が処理されたことが確認された。ワーカーらは取引所や各種サービスから仮想通貨を送金し、銀行口座やPayoneerなどを通じて法定通貨に換金するパターンを繰り返していた。

中央管理アカウント「PC-1234」が入金を確認し、各取引所やフィンテックプラットフォームのアカウント情報をワーカーに配布する仕組みだ。なお、トロン(Tron)アドレスはテザー(Tether)によって2025年12月に凍結されている。

技術面では、管理者が2025年11月から2026年2月にかけてHex-RaysおよびIDA Proのサイバーセキュリティ訓練モジュール43件をグループに配布していたことも判明した。逆アセンブル、逆コンパイル、デバッグなどを扱う内容で、単純な資金詐取を超えたサイバー攻撃能力の育成が示唆されている。

ZachXBTは、このグループがラザルスグループ(Lazarus Group)などより高度な集団と比較すると技術水準は低いと評価している。

背景として、2025年に北朝鮮関連グループが仮想通貨から窃取した総額は少なくとも20億2000万ドルに上るとChainalysisが報告しており、世界全体の仮想通貨窃取額の約60%を占める。

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧