- 送金先の1つは売却に使われた既存アドレス
- 2026年の累計送出額は1.5億ドル超
2026年売却額が急拡大
オンチェーン分析アカウントのオンチェーンレンズ（Onchain Lens）は9日、ブータン王国政府が319.7BTC（約2,267万ドル、36億円相当）を2つのウォレットに送金したことを報告した。送金先の一つは新規ウォレット（取引所ウォレットの可能性）、もう一つはOKXまたはギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）経由の売却に過去使用された既存ウォレットとされている。
ブータン政府のビットコイン（BTC）運用は、国営投資機関のドゥルク・ホールディング・アンド・インベストメンツ（Druk Holding and Investments、DHI）が主導する。同国は2019年頃から余剰水力発電を活用した国家規模のマイニングを開始し、2024年末時点でピーク約1万3,000BTCを保有していたが、その後は段階的な売却が続いており、現在の残高は大幅に減少している。
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ブータン王国政府が今週374.9BTC（40億円相当）を移動させたことがオンチェーンデータで判明。先週来の累計移動量は1000BTCを超え、ギャラクシー・デジタルへの売却観測が強まっている。
3月25日に519.7BTC（約3,675万ドル）、3月27日に123.7BTCを送金しており、直近1週間の送出量は合計1,000BTCを超えた。
売却の多くはシンガポールを拠点とするOTCデスクのQCPキャピタル（QCP Capital）を経由するとみられており、市場への直接的な売り圧力を抑える狙いがあると分析されている。
アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）によると、3月31日時点で保有残高は約3,954BTCで、評価額は約2億6,400万ドルとなっている。
2026年の年初来送出総額は2億1,000万ドルを超えており、DHI関連ウォレットへの1億ドル超の流入はほぼ確認されていない。2024年4月のビットコイン半減期以降、ブロック報酬の半減によりマイニング収益が圧縮されたことも、売却加速の一因と指摘されている。
ブータン政府は2025年12月、最大1万BTCをジェレプ・マインドフルネス・シティ（Gelephu Mindfulness City）の経済特区開発に充てる方針を表明しており、医療費や公務員給与などの財政需要への対応も売却の背景にあるとされる。
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オンチェーン分析大手Glassnodeの今週のレポートによると、ビットコインは急落後に安定化しつつあるものの、現物・先物市場の取引量は低迷し、需要の厚みが不足している。ETF資金流入の小幅回復やボラティリティ低下の一方、市場参加者の確信度は依然として弱く、本格的な上昇トレンドの形成には至っていないと総括した。
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