はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

アービトラム、KelpDAO不正流出に関連する約103億円相当のETHを緊急凍結

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • 執行機関と連携、攻撃者の身元も確認済み
  • 資金移動には今後ガバナンス承認が必要

30,766ETHを中間ウォレットへ移送

アービトラム(Arbitrum)は21日、公式Xアカウントを通じて、KelpDAOエクスプロイトに関連するArbitrum One上のアドレスが保有していた30,766ETH(約103億円相当)について、セキュリティカウンシルが緊急措置を講じたと発表した。

関連記事:KelpDAO、約466億円規模のブリッジ不正利用でレイヤーゼロと責任を巡り対立

KelpDAOが4月18日のrsETH約466億円流出事件について公式声明を発表。レイヤーゼロのRPCノード侵害が原因とし、DVN設定もデフォルト準拠だったと主張した。

セキュリティカウンシルは、法執行機関から攻撃者の身元に関する情報提供を受けたうえで対応を決定した。措置にあたっては、アービトラムコミュニティの安全性と整合性の維持を最優先とし、他のユーザーやアプリケーションへの影響が生じないよう、十分な技術的検討と協議を経て実行された。

日本時間4月21日午後1時26分(米東部時間4月20日午後11時26分)、当該資金は中間の凍結ウォレットへの移送が完了した。元のアドレスからはアクセス不能となっており、今後の資金移動にはアービトラムガバナンスによる決定が必要となる。対応は関係各所と調整のうえ進められる予定だ。

Kelp DAOはイーサリアムのリステーキングプロトコルであり、今回のエクスプロイトによりArbitrum One上に大量のETHが不正保有された状態となっていた。

アービトラムは今回、他のチェーン状態やユーザーへの影響を与えない技術的手法を特定・実行したとしている。

関連記事:北朝鮮ハッカーがKelpDAOハックか、DeFi預かり資産総額が2兆円超急減

レイヤーゼロが北朝鮮系ハッカー集団の関与を示唆。KelpDAOエクスプロイトの余波でDeFi全体のTVL(預かり資産総額)が約132億ドル(約2兆1,000億円)減少し、アーベなど主要プロトコルに深刻な被害が波及した。

Layer2ネットワークにおけるセキュリティ対応の在り方は業界全体での課題となっており、今回のアービトラムの対応はガバナンス権限を活用した資金保全の先例となる可能性がある。

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/28 火曜日
20:01
アント系エンジニア開発のRWA特化チェーン「Pharos」、Pacific Oceanメインネットで正式ローンチ
アント・グループ出身のエンジニアチームが開発したブロックチェーン「ファロス(Pharos)」は28日、実物資産(RWA)の流通・決済に特化したレイヤー1ネットワーク「パシフィックオーシャンメインネット」と独自トークン「PROS」のローンチを発表した。
17:00
カルダノ財団CEO、ブロックチェーンは「信頼のインフラ」5層構造を提唱|TEAMZ SUMMIT 2026
カルダノ財団CEOのフレデリック・グレガード氏がTEAMZ SUMMIT 2026に登壇。ブロックチェーンを「信頼のインフラ」と位置づけ、5層構造のフレームワークと日本市場で重視される「ファイナリティ」の重要性を語った。
16:04
リップル幹部が語るXRPLの展望 レポ市場からAIエージェントまで|TEAMZ SUMMIT 2026
TEAMZ SUMMIT 2026併催のXRP Tokyo 2026で、RippleX SVPのMarkus Infanger氏が登壇。日本の規制環境への評価、レポ市場への応用、RLUSD、AIエージェント経済の決済インフラとしてのXRPLの展望を語った。
14:30
EU、ロシア関連仮想通貨取引の全面禁止 デジタルルーブルも制裁対象に
EUはロシアへの第20次制裁パッケージを採択し、ロシア系仮想通貨サービスへの全面禁止とデジタルルーブル・RUBxの制裁指定を実施する。第三国VASPや制裁回避インフラも標的とされている。
14:05
金融庁、JPYCを「資金移動業」と明示 公式資料でも初言及
金融庁の岸本調整官が「JPYCは資金移動業」と公式に言及した。PayPayなど○○ペイと同じ「資金の移動」として整理される仕組みを、金融庁資料をもとに解説する。
14:01
金融庁ら4省庁、仮想通貨を使った不動産取引に犯罪悪用防止の対応を要請
金融庁・国土交通省・警察庁・財務省の4省庁が2026年4月28日、仮想通貨を用いた不動産取引に関するマネロン対策強化を不動産・仮想通貨業界団体に要請した。
13:00
ビットコインの新たなフォーク「eCash」ローンチへ サトシの資産割り当てめぐり批判も
ビットコイン開発者シュトルク氏が、ビットコインフォーク「eCash」を立ち上げる計画を発表。サトシ・ナカモトに属するトークンを投資家に配分する計画が議論を呼んでいる。
12:28
ウエスタンユニオン、ステーブルコインUSDPTを5月にローンチへ
ウエスタン・ユニオンは、ステーブルコインUSDPTを5月にローンチする計画。USDPTは、仮想通貨ソラナのブロックチェーンを基盤にして2026年前半に発行される計画が昨年に明らかになっていた。
10:49
ビットコイン準備金で「重大発表」予告、トランプ政権の仮想通貨顧問
米トランプ政権の仮想通貨顧問ウィット氏が、ビットコイン準備金について重大発表を行う予定だと話した。ベギッチ議員も大統領令法制化の法案を提出する方針を示している。
10:26
米企業3社が相次いで仮想通貨を追加購入、ストラテジー社は先週3273BTCを取得
ストラテジーが4月20〜26日にBTC 3,273(約405億円)、ストライブが4月24日までにBTC 789(約98億円)を追加購入。ビットマインは4月24日累計保有量が約508万ETHに。機関投資家による4月下旬の相次ぐ購入をまとめて解説。
09:09
仮想通貨ETFなど、先週は約1910億円が純流入
コインシェアーズは、ETFなどの仮想通貨投資商品全体の先週における資金フローは約1,913億円の純流入だったと報告。ビットコインやイーサリアムなど幅広い銘柄の投資商品に資金が流入した。
04/27 月曜日
16:12
リップルと韓国Kバンク、海外送金のオンチェーン送金実証で提携
韓国のインターネット銀行Kバンクがリップルと提携し、UAEとタイ向けオンチェーン送金の技術検証を開始。ブロックチェーンを活用した海外送金の速度・コスト改善を段階的に検証する。
15:12
ビットコイン上昇は先物主導、現物需要は依然低迷=CryptoQuant
CryptoQuantのCEOキ・ヤング・ジュ氏が、ビットコインの現在の上昇は先物主導であり、オンチェーン実需はネットマイナスが続くと指摘。弱気相場終焉にはスポットと先物の双方の回復が必要と述べた。
11:58
国内初、仮想通貨取引所残高から引き落とし可能なクレカ誕生 ビットバンクとエポスカードが連携
ビットバンクとエポスカードが業務提携し、bitbank口座の仮想通貨でカード代金を支払える国内初のクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を2026年4月27日より発行開始。
11:28
米CFTCがニューヨーク州を提訴 予測市場の管轄権限で攻勢強める
米商品先物取引委員会が予測市場の管轄権めぐりニューヨーク州を提訴した。訴訟を起こしたのは4州目となった。、37州の司法長官は州側を支持しており管轄権争いが激化している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧