- ホンダとGMはEVを共同開発、ブロックチェーンで電力情報を記録
- 国内の自動車大手ホンダと米ゼネラル・モーターズが電気自動車を活用してスマートグリッド実現に向けた共同研究を始めることがわかった。電力の情報をブロックチェーンで記録することでコスト削減を図る。
ホンダとGMがEVを共同開発、ブロックチェーン技術活用へ
現在、国内大手自動車メーカーのホンダとゼネラルモーターズ（以下GM）はスマートグリッドと電気自動車（EV）の研究においてブロックチェーン開発を推進するコンソーシアMobility Open Blockchain Initiativeに参加している。
電気自動車の開発において、安定した電力の供給や電力のその他の用途について研究することは非常に重要である。
スマートグリッドとは、通信に制御機能を付け加えた電力ネットワークを形成する通信網で、次世代電力ネットワークとして再生可能エネルギーの促進と共に注目されている。
ホンダとGMが開発する電気自動車では、このシステムにブロックチェーン技術を導入することで発電所や家庭用の太陽光発電から電気自動車に安定した電力の供給において、いつ、どこで、どれだけ電力を蓄えたか、もしくは戻したか、を追跡することが可能になるという。また、インフラ事業者も管理コストの軽減がはかれる。
この開発状況について、日経は次のように説明している。
多数の電気自動車を都市の電力網に接続するシステムは実験段階にある。その理由の1つは、移動中の車の中で、バッテリーの状態（充電中か放電中かを問わず）を知ることが難しいことだ。
ホンダとGMはすでに北米市場向けに電気自動車の電池の共同開発を行なっており、GMは昨年その主製品であるEVシボレーボルトを約2万台も販売した。またホンダは今年ヨーロッパで電気自動車の販売を開始する予定になっている。両社はバッテリーの充電と電力制御に関する専門知識を次世代のスマートグリッド（次世代の送電網）開発に向けてEVの生産を促進していく構えだ。
両社は最終段階として、電気自動車とスマートグリッドでエコシステムの構築を目指している。新しい収益源となるため、今後も両社は意欲的に開発を進めていくだろう。
一方、スマートグリッドの開発は日本の状況にも関係していると考えられるだろう。大きな地震など自然災害などの被災地では停電の中での生活を強いられることもあり、こういった不測の事態に対応するために電気自動車が適しているとする見方もできる。
今回の取り組みはあくまで共同研究という形だが、今後両者から新しいサービスが展開された場合、ブロックチェーン技術が様々な分野においてコスト削減と効率化につながることが示されるだろう。