違法な外貨交換を防止
中国の最高人民検察院と国家外貨管理局は27日、新たに違法の外貨交換行為について共同声明を出し警告した。摘発事例をいくつか挙げており、その中にはステーブルコインUSDTを使った例もあった。
両当局は、次のように述べている。
外貨交換の監督・検査をさらに強化し、不正な外貨の購入、違法な外国為替取引、その他の外国為替関連の違法・犯罪行為を法に基づいて処罰する。効率的に事件を処理し、あらゆる事例を効果的に防止していく。
人民元や外貨の両替に暗号資産（仮想通貨）を使用することも違法であり、取引に直接関与しないが、取引のためのウェブサイト構築など技術サポートを提供する個人も、「共犯者」とみなすと警告した。
外貨管理局は24日にも、仮想通貨を外国の法定通貨と交換する行為は違法だとする声明を発表。違法業者からUSDTやライトコイン（LTC）など4,000万円相当の仮想通貨を押収した事例に言及していた。
ステーブルコインとは
価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、アルゴリズムを利用するステーブルコインもある。
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ステーブルコインUSDTを使った摘発事例
今回当局が挙げた事例の一つは、アラブ首長国連邦（UAE）と中国でディルハムと人民元の両替・決済サービスを提供していたものだ。
犯行グループはUAEドバイで現地の法定通貨であるディルハムの現金を受け取り、そのディルハムを使って米ドル建てステーブルコインUSDTを購入した。さらにUSDTを中国本土で暴力団を通じて人民元に対して販売することにより2%以上の利益を得ていた格好だ。
グループは2019年3月から4月にかけて約8.7億円（4,385万元）以上を両替し、総額1,700万円（87万元）以上の利益を得ていたとされる。
グループの構成員はその後起訴され、リーダー格の人物は懲役11年と罰金約3.9億円（2,000万元）の刑を言い渡された。
検察は、携帯電話のチャット記録、銀行口座の取引記録を調査した。また押収したコンピューター、携帯電話、その他の電子データキャリアを検査して、仮想通貨ウォレットのアドレスを特定し、その取引記録も調べたとしている。
また、ほとんどの仮想通貨では、ウォレットアドレスがわかれば、公開データを通じて取引記録を調査することが可能だとも続けた。
犯人らは「仮想通貨の特性を利用して中国政府による外国為替監視を回避した」ものであり、違法営業として責任追及されるべきだとも説明している。
厳格な規制を回避する人々
中国は2021年に、仮想通貨の取引やマイニングの禁止を厳格化しており、今年10月にも中国人民銀行総裁が、違法金融の一環として「仮想通貨取引を徹底して取り締まる」と話していた。
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一方で、規制をかいくぐって取引する人々も依然として存在しており、ブロックチェーン分析会社Chainalysis（チェイナリシス）による2023年版「グローバル仮想通貨採用指標」では、草の根で仮想通貨が普及している国として、中国は11位にランクインしていた。
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