マウントゴックス事件に進展
2014年の大規模な不正流出事件で経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（株式会社MTGOX）の民事再生手続きについて、法的な請求内容が決定する前に、債権者が資産を取り戻す機会が与えられた。
ブルームバーグの報道によると、債権者は破綻後に残されているビットコイン（BTC）の90%を返還するように求めることが認められた。これから債権者にこの内容を提示し、投票で合意を求める。債権者は実際に法的な請求手続きが終了するまで資産の返還を待つことも選択できるという。
マウントゴックスは、東京を拠点として運営されていた仮想通貨黎明期の大手取引所。いったんは破産手続きを進めていたが、民事再生の適用を一部の債権者が求めたことで、2018年からその手続きが進められている。昨年12月に管財人を務める小林弁護士が「再生計画案」を東京地方裁判所に提出したことで、審査が開始されていた。
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今回90%のBTCの返還を求めることができるようになったのは、CoinLab社と小林弁護士らの関係者がこの契約に合意したからだという。CoinLab社は2012年にマウントゴックスの北米事業を請け負った企業。しかし契約上の問題で対立してマウントゴックスを2013年に訴訟したことで、両社のパートナーシップは終了していた。この訴訟が決着する前に、マウントゴックスの破産手続きが始まっている。
CoinLab社は契約上の問題で、マウントゴックスに多額の支払いを請求した。このことが債権者への返済手続きを遅延させると懸念する声が上がっていたが、今回自社の訴訟とは別で、債権者への返還について話をまとめた格好だ。
CoinLab社に出資していた米著名投資家のTim Draper氏は、「最終的にマウントゴックスから資産が返還されることを嬉しく思う。マウントゴックスの債権者は黎明期から仮想通貨の可能性を信じていた人々だ。彼らと同じように自分のBTCが返還されることを楽しみにしている」とコメントしている。
マウントゴックスが消失したのは85万BTC（現レートで3兆円相当）で、その内の75万BTC（同2.8兆円相当）がユーザーのものとされている。しかし実際にどのくらいのBTCが残されているかは現時点では明らかになっていない。
債権者に返還後、このBTCが市場に与え得る影響は非常に大きいとする見方が多いことから、マウントゴックスの民事再生手続きには注目が集まっている。