仮想通貨を買い増し
香港証券取引所に上場する中国企業「Meitu（美図）」は17日、完全子会社Miracle Visionを通して、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を買い増ししたことを発表した。
今回ビットコインは2160万米ドル（約23億円）分でおよそ386BTCを、イーサリアムは2840万米ドル（約30億円）分で1万6,000ETHを購入。前回と合わせ、9000万米ドル（約98億円）分の仮想通貨を購入したことになる。
Meituは主に、スマートフォンやパソコンで画像や動画を編集するアプリ等を提供する企業。今月7日にはビットコイン（BTC）を1,790万米ドル（約19億円）分で約379BTC、イーサリアム（ETH）を2,210万米ドル（約24億円）分で1万5,000ETH購入したことを発表していた。
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前回と今回の購入はどちらも「仮想通貨投資計画」の一環。取締役会からは仮想通貨への投資は1億米ドル（約108億円）未満との条件が設けられており、まだ1000万米ドル（約10億円）残されていることになる。
仮想通貨購入の目的
ビットコインを購入した目的は、企業資産の分散化だ。供給量の上限が決まっていること、法定通貨や商品と交換できること、インフレヘッジとして利用できることが特長だと説明しており、ゴールド（金）のように価値の保存手段と利用できると主張している。また機関投資家や大手企業の重要の高まりも後押しした。
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イーサリアムを購入した目的は、ブロックチェーン業界へ参入するための準備だという。dApps（分散型アプリ）のローンチを視野に入れており、いずれ必要になるネットワーク手数料（ガス代）を準備。またイーサリアム関連のブロックチェーンプロジェクトへの投資も検討している。
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取締役会は、ブロックチェーン技術は既存の金融業界とIT業界を変革する可能性を秘めていると考えている。モバイルデバイスのインターネット技術がパソコンのインターネットサービスとオフラインのサービスを変えたのと似ていると説明。2005年ごろのモバイルデバイスにおけるインターネット技術と同様、ブロックチェーン技術の発展はまだ初期の段階だと述べている。
そして仮想通貨は、資産の分散化に活用できるだけなく、今後価値の上昇にも期待できると主張。特にコロナ禍の経済対策で中央銀行が法定通貨を過剰に供給している現在では、現金の価値が下がる可能性があり、財務管理に有益だとした。
一方これは長期的な見通しであり、仮想通貨は価格変動が大きくなる傾向があると指摘。そのために取締役会は時価総額が大きいビットコインとイーサリアムの購入を決めたとしている。