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難局続く金融市場、中国マネー逃避先dYdXの出来高が米大手コインベースを上回る

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ビットコイン相場と金融マーケット

28日の暗号資産(仮想通貨)市場。ビットコイン価格は、前日比-2.74%の472万円(42,530ドル)とやや反落。

中国不動産開発大手、恒大集団のデフォルト(債務不履行)危機などを発端に各国の金融市場で警戒感が燻っており、米株のリスクオフに送還しやすいビットコイン市場は、主体性がなく方向感のない展開が続いている。

中国の証券時報網が報じたところによれば、北京市に本拠を構える不動産開発大手の融創中国控股(サナック・チャイナ・ホールディングス)も経営難に陥っており、株や債券(社債)価格が急落したという。資金繰りが急悪化した背景には、不動産バブルを懸念した中国政府の過度な規制により資金調達が困難になったこともあるとされ、予断を許さない。

また、仮想通貨市場では24日、中国人民銀行、及び最高人民法院などが暗号資産(仮想通貨)取引と関連サービス、採掘(マイニング)事業を全面禁止すると発表。過去類を見ないほどのの圧力を強め、刑事責任を問うなどの姿勢を示したことで市場が動揺。BTC価格は一時5,000ドルほど急落した。

27日には、中国の仮想通貨規制の余波が懸念される中、イーサリアム(ETH)基盤の分散型取引所で、ERC-20トークンのレンディングサービスを提供するdYdXの出来高が、米大手取引所コインベースの現物市場を初めて上回ったことがわかった。

5年前にコインベースを退職し、dYdXプロトコルの創業者となったAntonio( @AntonioMJuliano)氏が報告した。

ガバナンス投票権としての機能を持ち、トークンのステーキングでリワードを受け取ることができるDYDXトークンは、昨日時点で前日比一時+35.9%まで急騰。過去最高値の22ドル台に達した。

出典:Messari

DYDXは、Huobi GlobalやOKExなど渦中にある大手中華系取引所に上場していたことで中国投資家に認知されており、有識者らは、デジタルウォレットのMetaMaskや分散型取引所のUniSwapなどを介して、非中央集権性の強い「DeFi(分散型金融)」市場が資金の避難先となった可能性を指摘する。

関連:中国発の悪材料で揺れる仮想通貨市場、ETHやUNIなどDeFiセクターに買いが集まる背景は

レイヤー2プロトコルのデータを提供する「L2BEAT」によると、dYdXの預入総額は4億7,800万ドル(約530億円)規模に達した。

出典:L2BEAT

オンチェーンデータ分析

著名投資家のAlex Moskovski氏は、長期保有を示唆する流動性のないビットコイン量(≒Illiquid Supply)が、依然として上昇傾向にあることを指摘した。

BTC価格と正の相関を示すことが多かったが、直近のBTC下落局面では反比例するようにして増加しており、強気派からは将来的な供給ショックを見込む声も上がっている。

また、海外のアナリストBitcoin Archive(@BTC_Archive)氏が考察した、取引所のネットポジション(買いと売りの差≒実際のポジション)データを参照すると、ここ2年間の傾向として、引き続き流出超過にある。

仮想通貨を売買する仮想通貨取引所からのアウトフロー(流出傾向)は、中・長期保有などを前提としたコールドウォレットへの移動や、金利収入を得るDeFiサービスなどの利用が考えられる。今年5月の大規模修正局面でこそインフロー(流入)が急増したものの、以降は再び蓄積フェーズにあるとの見方を示している。

なお、Eight BVのMichaël van de Poppe(@CryptoMichNL)CEOらが指摘する季節性アノマリーでは、月間騰落率で毎年9月は例年パフォーマンスが悪いとの指摘もあった。

BTC市場の月間騰落率

Bank of Americaのデータから作成したマネックス証券のリサーチによれば、歴史的には米国株も9月は弱含む傾向にあるという。

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