DeFiやステーブルコインを議論
金融庁は22日、9月15日に行われた金融庁によるDeFi（分散型金融）やステーブルコインの規制などに関する研究会の議事録を公開した。
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「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」は、学習院大学の神田秀樹教授が座長を務め、ジョージタウン大学の教授でありBGINの議長を務める松尾真一郎氏やLayerXのCTO、松本勇気氏らが参加している。
2回目となった今回の研究会では、前回に続き松本氏をはじめ技術者が議論に参加し、具体的な議論も交わされた。全体としては、アカデミックな分野や技術者と規制当局側との隔たりがあり、お互いが対話を行っていく必要があるとする意見が多く見られた。
主なテーマは分散型金融の台頭によって生じるリスクやユースケースなどで、またステーブルコインについても議題が設定されている。
暗号資産（仮想通貨）の規制にあたっては、金融活動作業部会（FATF）が21日、10月28日に仮想通貨及びVASP（仮想資産サービス・プロバイダー）に対するガイダンスの改訂版を公開予定であると発表している。
ユースケースとリスク、規制上の課題
DeFiの金融サービスのメリットについては、前向きな議論を行うべきとの意見がある中、現状についてはネガティブな見方が目立った。
一度そういうサービスを立ち上げてしまえば、仮想通貨システムが存続する限り、管理者が不在でも理論上は継続することが可能ということになります。この特徴を使うと、管理者の都合でサービスが終了して、それ以上立ち行かなくなるということが起きにくい、起こり得ないということが、コミットすることが可能になります。
中略・・・それは同時に、社会的に望ましくない取引も達成しやすくなったということです。典型的な例は、我々がスマートコントラクトを分析した論文で議論したポイントなんですけれども、例えば談合なんかがやりやすくなります
一つはっきりとしたデメリットとしては、誰でもできるような商売じゃないせいで新規参入が阻害されて、独占・寡占の問題が起きやすい環境となっていったということ。（東京大学の経済学研究科教授 野田俊也氏）
「（DeFiや暗号資産については）少なくとも我が国では、決済手段としてはあまり機能しておらず、投機対象にはなっておりますけども、資産運用による資金配分や資産配分の効率性に寄与しているようには見えません。また、国際的にもマネーロンダリング等の懸念が大きいということ等に鑑みますと、金融機能の高度化、効率化への寄与という点でも多くの課題がある」（弁護士 坂勇一郎氏）
「アイロンと、それからアイロン・チタニウムという、これもやはりDeFiトークンと称するものが、これが非常な値上がりをした後で一気に価値がゼロになるというような大騒動を演じたことがあります」「今の金融の大きな枠組の中でまともに動いている人たちからするとちょっと信じられない、住む世界が違う話が、一方では当然のように語られているという実態があります」（京都大学公共政策大学院教授、岩下直行氏）
ステーブルコインについて
ステーブルコインについては、アルゴリズムや裏付け資産を持つものなど、ステーブルコインを実現する方法により様々な物があるものの、規制が不十分なまま大きくスケールする可能性とそのリスクについて懸念された。
「裏づけ資産を利用するほうが簡単だと思いますが、その場合、裏づけ資産として利用されるのは国債や信用力が高い社債だと思います。このような形で、ステーブルコインと伝統的な金融システムが接続する点に注意が必要だと思います」（東京大学大学院法学政治学研究科教授 加藤貴仁氏）
「規制枠組みやガバナンスの要請が十分でない場合には、リスク対応が十分でないサービスが競争上で有利になり得るということもあり得る」（坂氏）
「リブラというのはもしかしたらそれになり得る候補だったのだけれども、使われる可能性があるからこそ警戒された。それに比べると、一般の世界とは別の世界で発行さているステーブルコインの話はまた別な話として捉えていくべきでしょう」（岩下氏）
金融規制のアプローチについて
実効性のある規制を持たせられるかについては指摘が多くあり、国内のみで実効性のある規制がむずかしい点や規制を守る業者へのインセンティブなどを議論する必要があるといった声が出た。
「多少のリスクがあってもオウンリスクであり、特段の規制は行わないといったような考え方も十分あり得るのかなと思います」（上智大学法学部教授、森下哲朗）
「証券業のライセンス取得に当たっての、当局の皆さんとの会話が、私にとっては非常に良いヒントとなっておりまして、やはりある程度の段階を区分したようなライセンスというのがあったりすると良いのかなというふうには漠然と考えております」（LayerX 代表取締役 CTO、松本 勇気）
規制の補完として技術者を組み込むアプローチについて
全体的に伝統的な金融規制では限界があり、コードの健全性などを監督していく必要があるとの見方が目立った。
コードの安全性の検証というのは、実際、国のような大きい単位の公共的な機関が提供するというか、介入するべきポイントです。
消費者が正しく安全性への期待を高める方向に働くような認定制度をつくってあげることによって、プレーヤーたちも、消費者たちから、利用者から、信頼を得やすくするために、遵法性を意識したサービスを提供するという枠組みに従ってくれるということも考えられると思います。（野田氏）
「技術者コミュニティー、非常に開かれておりまして、基本的に対話は参加はできるんですけれども、言語が違い過ぎるというところが一番の課題だと思っておりますので、ここは継続的にエンジニアをこういった場にも招いて頂けると」（松本氏）
「技術者と言っても技術だけを多角的に見ているかというとそうとも言えないところがあります。ですから、松尾先生が前回おっしゃっていたと思いますが、論文を書くというのも一つの方向性としてあると思います」（ソフトウエア開発技術者 栗田氏）
DeFi規制に関するドキュメントを発表か
松尾氏は、ランサムウェア攻撃の問題、DeFiの規制上の論点、NFTに関するドキュメントを発表することを示唆した。
前回の総会でそういう議論をして、ランサムウエアアタックの話とかは継続的に、多分もうすぐドキュメントも早く出せるのかなというところと、今までキーマネジメントだとか、DeFiの規制上の論点のドキュメントについてももうすぐ出せますという話です。あと、NFTの話も議論し始めているので、簡単なレポートは多分2、3か月で出てくるのだろうと思います。