より容易にアクセスできるDEX
Jack Dorsey氏が率いる米スクエア社は19日、ビットコイン（BTC）の分散型取引所に関する事業計画書（ホワイトペーパー）を公開した。
分散型取引所（DEX）の事業計画に関しては、Dorsey氏が7月に初めて明かしたもので、スクエアの傘下に「TBD」という名称の新部門が設置された経緯がある。ユーザーがより容易にアクセスできるDEXを構築することが目的だ。
当時、Dorsey氏はTBDの責任者Mike Brock氏のツイートを引用し、「ビットコインのための分散型取引所（DEX）を一緒に作っていこう」と発言したことで、上場企業であるスクエアが分散型取引所の事業を進める動きに注目が集まっていた。
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ホワイトペーパーの内容
今回発表された18ページのホワイトペーパーは、計画の原理設計を略述し、「仮想通貨ビットコイン・法定通貨・現実世界のグッズといった資産の流動性及び交換におけるプロトコル」と表現。
このプロトコルは、「tbDEX protocol」というもので、「社会的信頼を築き、分散型アイデンティティと検証可能な認証情報（クレデンシャル情報）を活用することで、資産間の分散型取引ネットワークを促進するためのプロトコルだ」と説明している。
出典：tbdex.io
また、資産の交換（取引）については、仮想通貨金融システムと法定通貨間においては中央集権的仲介者を必要としない入出金システムの構築を目指す。ステーブルコインを法定通貨の代わりにすることも可能だと言及している。
トラストとデジタルIDのバランス
ホワイトペーパーによると、「tbDEX protocol」が利用する信頼（トラスト）システムは既存のDEX（スマートコントラクトモデル）とは異なり、トラストレスのモデルを利用しないという。
このプロトコルは、トラストとデジタルアイデンティティのバランスを目指しており、「トラストレスな法定通貨金融システムのインターフェースは存在しない。法定通貨側のエンドポイントは常に規制される対象となる」、「どんな価値の交換でも、評判といったガバナンス上のトラストは必要とされるものだ」と記されている。
現段階では、ホワイトペーパーは完成品ではなく、あくまで概念形成の段階にあり、これからコミュニティのフィードバックを受けて修正を加えていくという。