ビットコイン減損計上を指示
米証券取引委員会（SEC）は21年12月、マイクロストラテジー社のビットコイン（BTC）に関わる会計方針を却下していたことが分かった。ビットコイン価値下落に伴う減損を計上するよう、同社に指示した形だ。
米国の一般に認められた会計原則（GAAP）の下では、暗号資産（仮想通貨）は無形資産として扱い、ビットコイン価格が下落した場合、貸借対照表上のビットコインの価値を減損として計上しなければならない。
ただ、GAAP下では資産の価値が上昇した場合にそれを反映させることはできない規則がある。ブルームバーグによると、価値下落は減損として記録し、もし後になってから資産価値が回復しても、評価損を修正することはできない。企業にとっては、帳簿上の企業価値が下がることにつながる。
マイクロストラテジー社は、こうしたことを避けるため、2021年第3四半期（7～9月）の決算について、GAAPに沿わない会計手法を行っていたとSEC側は指摘した。
マイクロストラテジー社は、企業の財務資産としてビットコインを組み入れていることで知られており、上場企業としては最多の124,391BTCを保有している。
GAAPとは
英語で「Generally Accepted Accounting Principles（一般に公正妥当と認められた会計原則）」の略。この原則は国ごとに異なり、米国会計基準はUS-GAAPと呼ばれている。米国企業の多くはGAAPに基づくものと、基づかないもの（Non-GAAP）の2種類を用いて決算発表を行っている。
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経緯
マイクロストラテジー社は21年10月、SEC宛ての書面で非GAAPによる会計を行った理由を説明していた。
同社は、投資家に財務状況の全体像を理解してもらうため、非GAAPを使用したと解説。価値の下落だけを示しても、所有するビットコインについて完全に評価できず、投資家などにとっては、あまり意味のない数字になると述べていた。
また、「ビットコインによる、現金収支を伴わない減損損失を計上すると、当社の事業である、企業向けソフトウェア関連事業の業績から、投資家の注意を逸らしてしまう可能性がある」とも続けている。
しかし、SECは昨年12月3日、この申し立てを却下する書簡を発行。同書簡が、今月21日に公開された格好だ。SECは、次のように要請した。
貴社の非GAAPによる、ビットコイン減損費用の調整に異議を唱える。今後の提出書類では、この調整を削除・修正するように。
マイクロストラテジー社は21年12月16日、この指示に従うと回答。これにともない、次回より収益計算書などが修正され、同社の紙面上の収益はその分減ることが予測されていた。
マイクロストラテジー社の投資方針
マイクロストラテジー社は、2020年8月以降、累計12万BTC以上を購入しており、時価総額は現在約45億ドル（約5,100億円）。同社のマイケル・セイラーCEOによると、ビットコインの購入費用は37億5,000万ドル（約4,300億円）だったという。つまり、まだ含み益は有していることになる。
セイラー氏は今月、ブルームバーグTVに出演した際、ビットコインへの投資方針として、最短でも4年、中期では10年の期間を見て投資するもので、最良なのは永続して持ち続けることだとコメント。マイクロストラテジー社は、現在まで度々ビットコインを買い増しており、一度も売却していないと語っていた。
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