FTX、日本進出へ
大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは2日、日本国内の取引所Liquid by Quoine（リキッドバイコイン）の親会社Liquid Groupの買収を発表した。契約は22年3月に完了予定。
FTX Trading LimitedはQuoine株式会社の親会社であるLiquid Group Inc.の買収にかかる契約を締結したことを本日発表いたします。
— 【公式】Liquid by FTX（リキッドバイエフティーエックス） (@liquidbyftx) February 2, 2022
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FTXは、買収したLiquid by Quoineを通じて、日本ユーザーへの商品・サービス提供を行う。今回の買収額については明かされていない。
Liquid by Quoineは、2014年に設立された業界では老舗の仮想通貨取引所の1つで、2021年10月に第一種金融商品取引業の登録を完了したばかりだった。
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発表によれば、FTXによるLiquidの買収が成立次第、QuoineはFTXの商品とサービスを徐々に統合していく予定。日本国内の既存FTXユーザーはQuoineのプラットフォームに移行することとなる。
FTXは、「日本の規制に準拠した形で、日本の利用者向けの仮想通貨取引サービス提供を目的にしたもの」と説明しており、Liquidとの事業譲渡契約の締結後は、FTXの日本ユーザーをQuoineに移管するという。
世界有数のデリバティブ（金融派生商品）取引所の日本市場進出を歓迎する声がある一方、日本人のFTX利用者からは、利用できるサービスが事実上大きく制限され得ることに対する不満の声も上がった。
昨夏には巨額融資も
今回の買収の背景として、昨年8月にシンガポールの関連取引所Liquid Globalがハッキング被害を受け、FTXから130億円（1.2億ドル）規模の融資を受けていたことも影響したものと思われる。
1) @FTX_Official is proud to announce that we've extended capital to @Liquid_Global.
— SBF (@SBF_FTX) August 25, 2021
All customer assets are safe and backed fully backed.https://t.co/79gFinQh4N
FTXのサム・バンクマン・フリードCEOは、融資の用途として「Liquid Globalのキャピタル生成、流動性提供、バランスシート改善のほか、日本やシンガポールのライセンスプロセスの努力に充てる計画がある」と言及していた。
QUOINE社は17年11月、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）で大規模な資金調達を行い、独自トークン「QASH」を発行している。メインネットローンチを控えるとしているが、現時点ではFTXの買収による影響は明らかになっていない。
21年6月1日にLiquid Chain及びそのスマートコントラクトの監査が終了したことを報告。新しいトークンエコノミー導入などを発表していた。
憶測されてきた日本でのサービス展開
2019年の設立後、デリバティブ（金融派生商品）を中心に急速に成長を遂げてきたFTX。先進的かつ多様な独自のサービス展開から日本居住者の利用者数も多く、日本人向けのサービス拡充は、以前から示唆されてきた。
出典：FTX
22年1月下旬には、日本ユーザーを対象に以下の内容を送信。「国内の法規制に準拠した形での日本ユーザーの銀行口座との連携」などを予定していることが明らかになっていた。
また、21年9月には日本国居住者の新規登録を一部制限する措置を取っていた経緯がある。
なお、FTXは今週1日、シリーズCラウンドで460億円の資金調達を行なったばかり。21年10月にシリーズBラウンドを行なった際から、企業価値は2.8兆円から3.7兆円へと急増していた。
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