「デジタル・カンパニー」を設立
野村ホールディングス株式会社は1日、2022年4月1日に「未来共創カンパニー」を改組し、新たに「デジタル・カンパニー」を設立することを発表した。
今回、改組の対象とされた「未来共創カンパニー」は、2019年4月に設立した会社。これまで、デジタルサービスの企画・開発や、DX支援事業、新事業の探索などに取り組んできた。
野村グループ内における、デジタル分野での協業の強化や、注力領域の取り組み強化などを背景に、「デジタル・カンパニー」へと改組される事が決定したもようだ。
野村ホールディングスは、ブロックチェーンの分散型台帳技術（DLT）によって裏付けされる、暗号資産（仮想通貨）やセキュリティトークン、NFT（非代替性トークン）といったデジタルアセットが「新たなアセットクラスとして市場でプレゼンス（存在感）を示しつつある」と評価。
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分散型台帳技術とは
分散型台帳技術はDLTとも呼ばれ、英語の（Decentralized Ledger Technology） の省略で、日本語訳したのが分散型台帳技術である。「De-centralized = 中央集権でない（つまり非中央集権）」な台帳技術（Ledger Technology）のことである。
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「分散台帳技術がもたらしたイノベーションと、伝統的金融が融合した世界には、既存の延長ではないサービスが広がっている」として、その将来性も評した。
今回の発表にあたって、グループCEOを務める奥田健太郎氏は、以下のようなコメントを残している。
当社は『パブリックに加えてプライベート領域の拡大・強化』に取り組んでおり、『デジタル技術の活用』はその重要な要素の一つです。今後は『デジタル・カンパニー』を中心に社内外のステークホルダーとの協働を一層拡大していくとともに、グループとしてデジタル技術の活用を加速させ、お客様にご提供するサービスをこれまで以上に高めていきます。
また、同社は、4月1日付けの組織改正に際して、改組以外に7つの変更項目を発表している。（以下参照）
- デジタル戦略部を新設
- デジタル・アセット推進室を新設
- LINE証券サポート室を新設
- グループ・IT戦略部を新設
- 「経費購買戦略部」を「グループ購買統括部」に改称
- 東京2020オリンピック・パラリンピック推進室を廃止
- グループ・IT推進部を廃止
これまでの動き
野村ホールディングスは、これまでにブロックチェーン・仮想通貨関連の動きをいくつか見せてきた。
20年6月、デジタル資産のカストディ（保管・管理）サービス提供する「Komainu」を、Ledger、CoinShares（Global Advisors Holdings Limited）と協力して設立。最近では、仮想通貨利回りサービスの提供を発表した。
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同年7月には、国内企業のSBIホールディングスと提携して、セキュリティトークン領域での協業を進める発表などもした。
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また、グループ会社である野村證券株式会社は21年7月、三菱UFJ信託銀行株式会社、ケネディクス株式会社、株式会社SBI証券の3社と協業して、「Progmat（プログマ）」を活用した、「ST（セキュリティトークン）研究コンソーシアム（SRC）」を設立。
SRCは、2022年4月に、より幅広いアセットに係るエコシステムの共創を目指す「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」に改組される予定となっている。
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