ポルトガルも仮想通貨へ課税する方針示す
ポルトガルの財務大臣は13日、近い将来において暗号資産（仮想通貨）への課税を開始する意向だと発言した。地元メディアなどが報じた。
ポルトガルの税務当局は2019年に、仮想通貨の取引や決済は非課税であると発表しており、付加価値税（VAT）や所得税を免除してきた経緯がある。
このため、ポルトガルをビットコイン（BTC）の「タックスヘイブン」だと例える向きもあったが、こうした状況に間もなく変化が起きそうだ。
フェルナンド・メディナ財務大臣は、ポルトガル議会の公聴会で「資産の取引に関するキャピタルゲインが課税されないような抜け道」があってはならないと述べた。
また「すでに仮想通貨課税のシステムを持つ国が存在している。現在、課税モデルを構築しようとしている国々もあり、ポルトガルもこれから構築するつもりだ」とも話している。具体的な日程については、まだ決まっていないが、法律と税制に修正を加える方針だとした。
所得税に加え付加価値税なども検討
ポルトガル当局は、メンドンサ・メンデス財政問題担当国務長官の要請により、2021年3月頃から、他国がどのように仮想通貨に課税しているか調査を進めていた。メンデス氏も、メディナ財務大臣の発言を受けて、議会で課税について説明している。
メンデス氏は「仮想通貨についてはキャピタルゲインだけを課すよりも、はるかに複雑な現実がある」と発言した。所得税に加えて、付加価値税（VAT）や印紙税（IS）などの税金も、仮想通貨に課すことを検討しているという。
メンデス氏は、制度を整える上では、仮想通貨をどのように定義するかに困難があるとして、次のように話した。
私達は、国際的に比較できるような観点から、仮想通貨を含めた暗号資産一般の定義について評価を行っている。マネーロンダリング対策であれ、市場の規制であれ、どのような規制があるのかを評価し、真に国のためになる立法措置を提示できるようにしたい。
仮想通貨企業のライセンス制度
ポルトガルでは、21年4月に暗号資産サービスプロバイダー（VASP）の登録を義務付ける法案が施行された。ポルトガルの中央銀行が認可するライセンスであり、反マネロン・テロ資金調達規制の遵守が求められる。
すでに中央銀行は、5社のVASPを認可してきた。4月には、同国の銀行Bison Bank子会社「Bison Digital Assets」が承認を得ている。
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最近では、仮想通貨への課税を開始・検討する国が相次いでいる。インドでは4月1日より、仮想通貨所得に30%の税金を課し、損益通算を認めないという内容の法律が施行されたところだ。間接税である物品サービス税（GST）の適用も検討されている。
韓国では、約25万円を超える仮想通貨収益に22%の率で税金を課すことが検討されているが、3月に施行を2024年まで延期する案が浮上していた。
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