約7%の人員をレイオフか
暗号資産（仮想通貨）取引所のGemini（ジェミナイ）が、人員の削減を新たに実施したことが明らかになった。レイオフとはリストラとは異なり再雇用を前提とした制度。
同取引所は6月に10%の人員をレイオフしており、2ヶ月連続で従業員数を減らし、人件費を削減した形となる。CoinPost提携メディアのThe Blockのほか、TechCrunchなど複数メディアが報じた。
Geminiは2014年にウィンクルボス兄弟によって設立された、個人・機関投資家にもサービスを提供する交換業者で、機関投資家向けのカストディサービスも運営。米国だけでなく、南米諸国やEU加盟国、シンガポールなどの東南アジア国もサービス対象。
取扱銘柄については、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のほかにも、多くのDeFi関連銘柄や、SANDやMANA、SLP、ENJなど多様なメタバース関連銘柄を取り扱っている。また、NFT事業も手がけている取引所だ。
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今回のレイオフは「大幅（extreme）なコスト削減」が目的とされる。現時点ではレイオフされた人数は判明していないが、関係筋は現地時間18日、同取引所が使用しているコミュニケーションツールSlack内のメンバーが68人（約7%）減少したと伝えている。
Geminiは設立後成長を続けており、今年6月のレイオフは初めて実施された人員削減だった。この際ウィンクルボス兄弟は「仮想通貨の冬」が削減に至った理由であると説明していた。
なおGeminiは6月、米商品先物取引委員会（CFTC）に提訴されている。「ビットコイン先物」について、交渉過程で提出された情報が争点となっており、同委員会は、ビットコイン先物商品の価格参照元となるジェミナイの現物市場における、価格操作の予防策について虚偽あるいは誤解を招く申請が行われたとして訴訟を起こした形だ。
続く削減の動き
2018〜2019年に続く「仮想通貨の冬」の再来は取引所やNFTプラットフォームに大きな影響を与えている。大手取引所のコインベースは6月、Geminiと同時期に18%の人員削減を実施。貸借サービスプラットフォームBlockFiやCrypto.comなども同様の動きを見せている。
NFT電子市場大手OpenSeaも、従業員の20％を解雇した。同社のDevin Finzer CEOはSNSで報告し、「現実には、仮想通貨の冬時代と広範なマクロ経済の不安定さという前例のない状況の組み合わせに突入しており、市場の低迷が長引く可能性に備えておく必要がある」と説明。現在同市場の従業員数は230名だ。