投資上限引き上げを検討
金融庁は23日、2023年度の税制改正要望にて、少額投資非課税制度（NISA）について、制度の恒久化や投資上限引き上げを求める方針を固めた。
「新しい資本主義」を掲げる岸田政権は、同時に「資産所得倍増プラン」の早期策定を目指しており、年末の税制調査会で議論される。
株式や投資信託といった金融商品の場合、取引で得た売却益や受け取った配当金に対して、約20%の所得税（税金）がかかるが、NISAを活用すれば、取引で得た利益が、5年間（最長10年）非課税になるという大きなメリットがある。
つみたてNISAは、年間40万円までと少額で長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度として投資資金で得た利益が20年間非課税となる。ただし、投資運用先は投資信託とETF（上場投資信託）に限定され、好きな個別銘柄を任意で選ぶことはできない。
現在、非課税で投資可能な期間は一般NISAが2028年まで、つみたてNISAが2042年までだが、これを無期限とする恒久化を求める。「一般NISA」の年間投資上限は120万円までだが、これも2倍まで引き上げる。
背景には、欧米諸国の投資家と比較して、日本人の個人金融資産の内、投資及び「税制優遇制度」に占める割合が著しく低いことがある。 日本人の資産の大半は預貯金として貯蓄されているが、超低金利にある昨今の状況から家計資産はほとんど増えていない。
将来への不安から消費に回らず、日本の経済成長にも繋がらないジレンマがあった。近年では欧米を中心にインフレ（物価高）圧力が高まる一方で、家計の厳しさは一層増している現状にある。
”貯蓄から投資へ”のスローガンは2001年から掲げられているが、国民に十分に浸透し、積極的な投資を促せているとは言い難い。
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暗号資産の税制改正議論も
暗号資産（仮想通貨）の税制改正要望も、同じく年末の税調で議論される見通しだ。
暗号資産の税制改正要望では、1. 分離課税 2. 法人税 3. 資産税の観点から、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で要望骨子をまとめ上げ、7月29日付で金融庁に提出された。
JCBA資料
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読売新聞の報道によれば、金融庁と経済産業省は24日、国内スタートアップ（新興企業）育成に向け、企業が資金調達のために発行する暗号資産のうち、自社で保有する分にかかる法人税の課税方法を見直す方針を固めた。
現税制だと、議決権を伴う「ガバナンストークン」について、発行会社保有分に対して（利益確定をしない含み益状態でも）期末時価計算の上、課税がなされることから、創業まもない新興企業に莫大な法人税負担がのしかかるリスクが発生。
近年では、主にWeb3系の有望な人材が税制の厳しさから国内での起業を断念し、シンガポールやドバイなど海外へ相次いで流出するなどの問題点が深刻化していた。
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