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LGエレクトロニクス、年内に仮想通貨ウォレットリリースか

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

仮想通貨ウォレット「Wallypto」

韓国の大手電子機器メーカーLGエレクトロニクスは8月12日、米国特許商標庁に暗号資産(仮想通貨)ウォレットや関連サービスの商標申請を行った。

申請書によると、ウォレットの名前は「Wallypto」。「仮想通貨ウォレットとして使用するための、ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア」と定義されている。「ブロックチェーン上の仮想通貨取引を管理及び検証」するなどの機能も記載された。

ウォレット関連のサービスとしては「仮想通貨の電子送金、金融取引、仮想通貨交換、ブロックチェーンを用いた決済確認、仮想通貨投資、仮想通貨に関する金融情報サービス」などが挙げられている。

地元メディアnews1によると、LGエレクトロニクスは現在、このウォレット「Wallypto」について開発者向けベータテストを実施中だ。システムエラーを取り除くための最終的な検証過程を経た後に、年内には発売される見込みだという。韓国内外で、アプリ名とロゴの商標出願も行っている。

「Wallypto」は、ヘデラハッシュグラフ(HBAR)の分散型台帳を基盤にしており、関連トークンをサポート。アプリが公式発売された後は、サポートするネットワークや取り扱い銘柄の種類も増えるとみられる。ユーザーがNFT(非代替性トークン)を扱うことも可能だ。

LGエレクトロニクスは2020年より、ヘデラハッシュグラフの運営審議会に加入していた経緯がある。

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事業再編の一環

今回の動きはLGエレクトロニクスが、ハードウェア中心の既存事業をソフトウェアや各種プラットフォームに転換しようとする事業ポートフォリオ再編の一環だ。3月には、株主総会で「ブロックチェーン基盤ソフトウェアの開発および販売」を定款に追加しており、本格的に関連分野に参入していく姿勢を見せている。

家電など既存の主力事業にブロックチェーン技術を組み込んで相乗効果を得ることも期待されている。

高麗大学情報セキュリティ大学院のキム・スンジュ教授は「テレビなど自社製品と連動できる仮想通貨ウォレットを作れば、使用状況や決済情報などをモニタリングできるため、高度なデータが得られる」と指摘した。

NFTを取り扱うテレビの計画も

LGエレクトロニクスのホームエンターテインメント事業部長パク・ヒョンセ氏は1月、同社のテレビ製品にNFT機能を組み込む計画が「確実に存在している」と明かしていた。

これは、競合企業であるサムスン電子が、米国で開催された「2022年コンシューマー・エレクトロニクス(消費者家電)ショー」で、NFTを取り扱うことのできるスマートテレビを発表したことを受けた発言だった。

サムスンは、2022年最新モデルとして、テレビ画面でNFTを閲覧・展示したり、マーケットプレイスとの統合によりNFTの購入もできる製品を公開していた。

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英調査会社オムディアによると、今年1~3月期、サムスンは世界のテレビ市場において販売台数シェアで約23%を占めており、1位だった。さらにLGエレクトロニクスは約13%で2位である。両社がNFT関連機能を搭載するテレビを発売すれば、NFTホルダーにとってより便利になる可能性もある。

NFTとは

「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームの「デジタルアイテム」交換などに用いられるのみならず、高額アート作品の所有権証明や、中古販売では実現の難しかった「二次流通市場」における権利者(クリエイター)への画期的な還元手段としても注目を集める。

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