はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

CPI発表を受け、株やビットコインなどリスク資産が暴落

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

マクロ経済と金融市場

13日の米NY株式市場では、ダウ平均株価は前日比1276ドル(3.9%)安、ナスダックは632ドル(5.16%)安と急落した。

高い注目を浴びたCPI(米消費者物価指数)が前年比8.3%上昇となったことがネガティブサプライズとなり、リスク回避売りが膨らんだ。

直近では原油、及びガソリン価格の高騰が一服、下落に転じていたことなどからインフレ指数が次第にピークアウトするとの観測が出ていた。これを根拠に買い戻し意欲を強めていた矢先にあって、市場予想の前年同月比8.1%を上回ったことは、投資家の動揺を招いた。

今年8月のジャクソンホール会議のパウエル議長講演では、目先の景気よりも物価安定を最優先課題と位置づけ、金融引き締めの”長期化”を辞さない構えを示したことから、株や暗号資産(仮想通貨)などリスク資産の大幅下落につながった背景がある。

関連:ジャクソンホール会議とは パウエルFRB議長講演の注目ポイントは?

これまで、9月米連邦公開市場委員会(FOMC)では3回連続の75bpsの金利引き上げが濃厚とされてきたが、金利先物市場では、過去前例のない100bpsの追加利上げを織り込み始めた。一夜明けて0%から36.0%まで急上昇している。

CME FedWatch Tool

インフレ(物価高)上昇ペースに対して、FRB(米連邦準備制度)が注力するインフレ抑制効果が十分に機能していないことを示唆したことは、弱気トレンドの続く金融市場の底入れ期待を遠ざけた格好となり、多くの個人投資家にとっても痛手と言えそうだ。

関連:米CPI、8月は8.3%の上昇 仮想通貨市場にも影響

仮想通貨市況

CPI発表を受け、ビットコインも前日比8.1%安の20,384ドルと急落した。

BTC/USD 日足

ここのところは日足レベルのダブルボトムから上昇に転じていたが、22,500ドルの水平線や中期トレンドライン、一目均衡表の雲上などの上値抵抗線を抜けられずに大陰線を付ける形となった。

BTCマイナーは強気

一方、ビットコインマイナー(採掘業者)はここ最近でも強気姿勢を維持しており、収益性を維持できるかどうか試練の刻を迎えている。

今年5〜6月の暴落局面では、採算割れしたマイナーの”降伏シグナル”を示す大規模な売りが広範に渡って観測された。利益が減少する中、運用コストをカバーするために保有BTCの売却を余儀なくされるからだ。

この点について、ナスダックに上場するマラソン・デジタル・ホールディングスのCEOは、「相場の逆境に耐え得る十分な資本力を有し、強い立場から運営できるマイナーは、淘汰されゆく業界でむしろ恩恵を受けやすい」「まだ納品されていない最新鋭の採掘マシンが準備段階にあるほか、マイニング施設への追加投資でハッシュレートの大幅引き上げによるシェア拡大も視野にある」と、強気の見通しを示した。

ビットコイン(BTC)のディフィカルティー(採掘難易度)は、前回の9.26%から3.45%上昇し、4回連続でプラス調整となった。

btc.com

今夏には、電力需要のピーク時に酷暑による節電需要の影響で一部マイナーがに応じてマシンの稼働を止めたこともあり、マイニングの難易度が一時大幅下落する局面もあった。

関連:米テキサス州、仮想通貨採掘企業が事業を一時停止 電力需給が逼迫

週平均ハッシュレート(採掘速度)は、232.08(EH/s)の過去最高を記録した。

アルトコイン相場

イーサリアム(ETH)が前日比6.0%安となるなど、主要アルトも全面安となった。

大型アップグレードであるThe Merge(ザ・マージ)予定日は、9/15(木)13:22頃に迫る。

Google

イーサリアムのマージを経てアルゴリズムがPoW(プルーフ・オブ・ワーク)→PoS(プルーフ・オブ・ステーク)へと移行することにより、エネルギー効率が99%向上することは、伝統金融のプレイヤーの参入障壁を緩和し、新規マネー流入の呼び水となるとの見方がある。

PoSとは

PoSとは、保有(ステーク)する仮想通貨の割合に応じて、ブロックを新たに承認・生成する権利が得られるコンセンサスアルゴリズムのこと。

▶️CoinPost:仮想通貨用語集

デジタルサミット2022に登壇したイーサキャピタルのブライアン・モソフ最高経営責任者(CEO)は、「数多くのファンドや機関投資家の資金には、ESG(環境、社会、ガバナンス)の観点が存在する」と指摘した。

一方、リスク面からイーサリアム(ETH)投資に慎重な向きも強い。

資産運用会社CoinSharesの週次レポートによれば、イーサリアムの投資商品への資金フローは、数週間に渡って流出超過が続いている。

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースで開発者サポートなどを担う「コインベース・クラウド(Coinbase Cloud)」は12日、イーサリアムのマージに関する潜在リスクについて、ブログ上で見解を述べた。

技術的リスク

技術的リスクについては、「仮想通貨の歴史上最も複雑で難しいアップグレード」と指摘。「これまでも技術面やソフトウェアでバグなどの不具合は数多く観察されてきた」と言及した。

イーサリアム新旧チェーンのマージ(統合)にあたり、合意レイヤーと実行レイヤーの2つのクライアントの実装が異なることも、難易度を引き上げる背景にあるという。

経済的リスク

また経済的リスクについては、イーサリアムチェーンを支えるマイナー(採掘業者)の問題を挙げた。

ディフカルティ・ボム(難易度爆弾)により、PoS移行を促すが、マイニング続行不能になることから一部マイナーはこれに反発。ディフカルティ・ボムの作動を止め、GPUを使用したPoWマイニングを続行すべく、チェーン分岐を伴うハードフォークを企てている。

関連:イーサリアムPoWフォーク:新トークン付与に関する「仮想通貨取引所」対応一覧表

同じPoW(プルーフ・オブ・ワーク)でも、ビットコインマイニングの場合はより強力なプロセッサである「ASIC」を使用するため「GPU」では対応できず、代替通貨のイーサリアムクラシック(ETC)の採掘が、一部マイナーの移転先の受け皿になるものと見られる。

関連:AntPool、イーサリアムクラシックのエコシステムに投資へ

ブロックチェーン分析企業の米Chainalysisによると、イーサリアムはすべてのGPUマイニング・アクティビティの内97%を占めており、残りのすべてのGPUで採掘可能なコインの総時価総額は、イーサリアムの2%の41億ドルに留まる。

一方、イーサリアム上に構築されたdApps(分散型アプリケーション)は、正規版のイーサリアム(ETH)以外のサポートを否定しており、混乱を招く可能性もありそうだ。

この点を踏まえコインベースクラウドは、投資家がマージ前にイーサリアム(ETH)保有量を増やすため、DeFi(分散型金融)レンディングプロトコルでETHの借り入れ数と金利が急増している点を指摘。

これに伴い、Aaveプロトコルは、「ETHの借り入れを一時停止するガバナンス案」を96.18%の圧倒的多数で可決した。ETHの大半が貸し出されると清算取引が妨げられ、プロトコルが破綻するリスクが上昇するからだ。

Aaveプロトコルは、「ETHの借入金利が極端に高いと、債権トークンである「stETH/ETH」のポジションを解消することで価格偏差をさらに押し上げる可能性が高まり、追加の清算や破産が発生するリスクについても指摘している。

関連:クリプト指標導入「CoinPostアプリ」の使い方をトレーダー目線で解説|寄稿:Bit仙人

過去に掲載したマーケットレポート一覧はこちら

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/18 土曜日
05:55
Xの株式・仮想通貨キャッシュタグ機能、開始から3日で10億ドルの取引マッチング成功
イーロン・マスク氏のXが15日に米国・カナダのiPhoneユーザー向けに「Cashtags」をローンチ。株式・仮想通貨のリアルタイム価格がタイムライン上で確認でき、3日間で推定10億ドルの取引高を記録。
05:00
米政府、1億円相当ビットコインをコインベースに移管 返還手続きか
米政府が2016年Bitfinexハック関連の1億円分ビットコインをコインベース・プライムに移管。売却ではなく裁判手続きによる返却が必要なため、戦略的備蓄方針と整合。
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧