バイナンス、日本参入か
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが国内への参入を再び検討していることがわかった。関係筋の話としてブルームバーグが報じた。
関係者によれば、バイナンスは暗号資産交換業者として金融庁への申請を検討している模様。CoinPostがバイナンスに確認したところ、広報担当者は以下のようにコメントした。
規制当局とのどのような会話についてコメントするのは不適切だ。
しかし、我々は規制当局や政策立案者と連携して消費者保護とイノベーションを促進し、業界を前進させることにコミットしている。
また、CoinPostが取材した業界関係者（情報筋）によると、「バイナンスは再び日本進出を検討しているが、認可に関してはまだ不透明な部分がある」と回答した。
バイナンスは過去に2度、金融庁から資金決済法に基づく警告を発令された事例がある。しかし、最近では世界各国でのコンプラ強化が目立ち、イタリアやスペインで仮想通貨ライセンスを取得してきた。
過去の警告事例
金融庁が最初にバイナンスに警告を発令したのは2018年3月23日。国内での登録を行わずに国内居住者向けに日本語での仮想通貨取引サービスを提供していたことが要因だった。
これを受け、バイナンスは一時、日本語サービスの提供を停止したが、20年6月には日本語の選択肢を再開したことが確認されていた。
その後、2021年6月末に金融庁は再びバイナンスに対して資金決済法に基づく警告を発令。声明では「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていた」としている。
国際的なコンプラ強化
その後、2021年6月末に金融庁が警告を発令して以降、英国やドイツ、シンガポール、香港など各国の政府機関や金融当局がバイナンスの無登録状態でのサービス提供を批判。バイナンス側は一部サービスの停止やレバレッジの引き下げなどの措置を余儀なくされた。
一方で、規制当局からの動きを受け、バイナンスはKYCの強化やライセンスを取得していく方針を表明。チャンポン・ジャオ（CZ）CEOは「投資家保護を重要視しながら、規制機関とも協力しつつ持続可能なエコシステムを作っていく」とコメントしていた。
関連：バイナンスが規制強化で実施する「5つの対応」 CEOが記者会見
KYCとは
銀行など金融機関に口座開設する際に行われる本人確認手続きのこと。Know Your Customerの頭文字をとったものでサービスの利用者の本人確認手続きを総称した言葉。
仮想通貨を悪用したマネーロンダリング（資金洗浄）といった犯罪を防ぐため、資金の出入り口となる仮想通貨取引所も規制によりKYCが義務付けられている。
▶️仮想通貨用語集
なお、CZ氏は9月25日にもドバイにおける法的ライセンスの取得までのプロセスを振り返り、今後さらに多くの国と地域で同様の取り組みを展開していく姿勢を示していた。
これまでの時系列
21年9月28日：ドバイ到着、アポなしで仮想通貨企業と面会
21年12月：ドバイと覚書を締結。法的枠組みを作る為の合同タスクフォース設立
22年2月：ドバイ首長国のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム首長が法案を署名。仮想通貨法が施行される
22年3月：バイナンス、ドバイでライセンス取得
22年3月：バイナンス、ドバイブロックチェーンウィークを主催。参加者は5,000人突破
22年4月：アブダビグローバルマーケッツ（ABDM）の原則的承認を取得
22年9月：MVPローンチ。ドバイ拠点の従業員が400人突破。ドバイの仮想通貨企業も300社超に
1 year ago on Sept 28, I arrived in Dubai. No appointments. No meetings set up. A handful of crypto companies in Dubai.
— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) September 25, 2022
Dec, Binance signed MOU with Dubai, to form a joint task force to create a regulatory framework for crypto.
1/3 https://t.co/krH4fqnGIQ
今後もこのような取り組みを多くの国で再現するよう招待されている。これは始まりに過ぎない。