Web3の環境整備へ
河野太郎デジタル大臣は9月30日、デジタル庁に「Web3研究会」を設置することを発表した。
研究会設置の目的は、Web3によって実現を目指す経済や産業、社会のあるべき姿について、さらに検討を進めるためだと説明。様々な論点をスピード感を持って検討し、年末までに議論をまとめることを目指すとした。
河野大臣は今回、日本政府は一体となり、新しいデジタルサービスを日本の経済成長につなげられるように、Web3推進に向けた環境整備や政策の推進を行うことにしていると語っている。そして、デジタル社会実現の司令塔として、デジタル庁がWeb3に関する政府全体の取り組みを総合調整すると説明した。
CoinPostが取材した関係者によると、Web3研究会は、自民党の平将明議員が座長を務めるWeb3プロジェクトチームとは別の組織。Web3研究会は、政府組織であるデジタル庁のチームで、Web3プロジェクトチームは自民党の組織だとした。
Web3研究会は10月5日に有識者会議を開催。年末までに10回程度の会合を行うと伝えられている。
Web3とは
現状の中央集権体制のウェブをWeb2と定義し、ブロックチェーンを活用して非中央集権型のネットワークを実現する試みやそのネットワークを指す。具体的には、仮想通貨やNFT（非代替性トークン）などに関する取り組みが含まれる。
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環境整備を本格化
日本政府はWeb3の環境整備を本格化している。6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」にも、「分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境整備を図る」と明記した。
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国内の仮想通貨業界から長期に渡って課題として挙げられてきた税制についても、対応を開始。仮想通貨取引で得た利益に対する税制の見直しにはまだ言及されていないが、法人税については金融庁も課題に取り組むとしている。
現行法では、企業が期末まで仮想通貨を保有していると、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高い場合に、評価益が計上され所得に加えられる。この含み益に課税される仕組みが、スタートアップ企業にとって大きな負担になると指摘されてきた。
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