COMPANY会社概要

ORIGIN社名とブランドに込めた思い

社名のカルティブ(Cultive)は、開墾や作物の栽培を意味する『カルティベーション(Cultivation)』から創った造語です。
設立以来、新領域ビジネスの構想支援を行ってきましたが、時代と役割の変化に合わせ、ミッションに沿ったブランドイメージに刷新しました。
デザインには、植物を育てる「水」と広く生い茂る「草原」を表現しています。
カルティブに関わる人達と一緒に、恵みを与え、豊かな大地を創ってゆく思いが込められています。

OUTLINE会社概要

商号株式会社カルティブ
 
英文社名Cultive,Inc
 
設立2014年10月
 
所在地本社
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島2-19-12
スカイビル19F
Tel.045-442-3874
Fax.045-442-3884

盛岡オフィス
〒020-0025
岩手県盛岡市大沢川原3-6-31
ライオンズマンション開運橋207
 
代表取締役池田 清
 
資本金20,100千円
 
所属団体地方創生SDGs官民連携プラットフォーム (内閣府 地方創生推進事務局)
└SDGsスタートアップ研究分科会 (運営:一般社団法人PMI日本支部)インタビューリンク
└地方創生戦略 制度活用と地域リンク
課題解決 分科会 (運営:株式会社カルティブ)リンク
国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム (環境省)リンク
一般社団法人SDGs活動支援センターリンク
一般社団法人エコロジー・カフェリンク
一般社団法人SDGs・ESG経営コンソーシアム (BOAF)リンク
 
参加団体環境省 地域脱炭素プラットフォーム連携企業リンク
内閣府 地方創生テレワーク Action宣言企業リンク
全国二地域居住促進官民連携プラットフォームリンク
 
関連団体一般社団法人日本地域色協会 (通称:いいイロ)リンク
 
関連企業キャンディッド株式会社リンク
 
顧問弁護士シティユーワ法律事務所
岡田美香
 
顧問税理士税理士法人スバル合同会計
東京事務所 所長 秋田谷紘平
インタビュー
 
顧問弁理士弁理士法人秀和特許事務所
弁理士 森廣 亮太
インタビュー
 
主要取引先及び提携団体内閣府インタビュー
(五十音順)総務省
経済産業省インタビュー
金融庁
中小企業庁
 
304自治体(2025年10月1日現在)
岩手県二戸市インタビュー
岩手県宮古市インタビュー
奈良県インタビュー
 
12地方銀行及び地方銀行グループ(2025年10月1日現在)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社インタビュー
株式会社エッグインタビューインタビュー(大阪)
NE株式会社
株式会社NTTドコモ
エプソン販売株式会社レポートインタビュー
合同会社elegirlインタビュー
カメイ株式会社
株式会社九州教育研修センターインタビュー
株式会社サイバーレコード
GMOあおぞらネット銀行株式会社インタビュー
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社JALUX
株式会社JTBインタビュー
株式会社新朝プレスインタビュー
株式会社新東通信インタビュー
株式会社セルティアインタビュー
株式会社タカショーインタビュー
中央コンピューターサービス株式会社
株式会社南部美人インタビュー
株式会社二戸サントップインタビュー
株式会社馬場園芸インタビュー
株式会社ふるサポ
ミキフーズサプライ株式会社
 
事業内容企業版ふるさと納税リンク
行政、自治体支援リンク
サービス企画リンク
システム開発リンク
メディア運営リンク
企業コンサルティングリンク
講師リンク
 
電気通信事業届出番号:A-05-20899
届出年月日:令和5年7月6日

HISTORY会社沿革

2014年横浜市保土ケ谷区において株式会社カルティブ設立
2016年酒蔵の経営支援開始、およびBtoC支援
事業拡大のため横浜市保土ヶ谷区天王町に本社移転
大学寄附サービス「だいがくアシスタンス」α版オープン
2017年流通商社情報戦略立案、BtoBシステム設計、運用支援開始
2018年高齢者食メニュー設計及び配送管理システム仕様設計
自治体の情報発信及びインバウンド関連事業支援開始
2019年大学寄附サービス「だいがくアシスタンス」β版オープン
飲食店と産地を繋ぐポータルサイト「北いわて物語」オープン
2020年企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」オープン
連携サービス「ふるさとコネクト」オープン(運営会社:株式会社JTB)
東京ベースを品川区大崎に開設
2021年企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」体制の全国化
有野いくプロデュース「からあげパーク」サイトオープン
学びたいを支援する「カルティブスタディ」サービスページオープン
2022年横浜本社を横浜市西区に移転
riverサイトのリニューアル
river契約自治体数が100を突破
盛岡オフィスを開設
2023年宮古オフィスを開設
2023年river契約自治体数が150を突破
東京ベースの機能を横浜本社に集約
river契約自治体数が200を突破
からあげパーク掲載店舗数500を突破
2024年「地域脱炭素プラットフォーム連携企業(環境省)」に認定
だいがくアシスタンス サービス終了
「地方創生活用制度シリーズセミナー分科会」設立(内閣府)
「企ふるオンライン」開設
「全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム」加盟
環境省「国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム」に参加
2025年river契約自治体が250を突破
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 分科会「地方創生戦略 制度活用と地域課題解決」設立