はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

Web3関連企業の資金調達額、前四半期比で減少も過去最高更新の背景は VC投資動向から紐解く業界トレンド

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

VCファンドの資金調達動向を分析

米暗号資産(仮想通貨)投資企業Galaxy Digital社は27日、2022年第3四半期のVCファンドによるブロックチェーン業界への資金調達動向を分析したレポートを発表した。

長引く下落トレンドの影響で前四半期からペースは落としはしたものの、3Q時点ですでに2021年の年間調達額を上回り、過去最高を更新している。

仮想通貨・ブロックチェーン業界におけるVC(ベンチャ・キャピタル)ファンドからの資金調達額は、2017年以降5年連続で上昇を続ける格好となった。この成長率は、AIや機械学習、半導体など他の成長分野と比較しても類を見ない規模と言える。

出典:Galaxy Digital

2022年度末まで残り3ヶ月を残す中、Galaxy Digital社の調査によれば、2022年の資金調達総額はすでに324.9億ドル(4.8兆円)に上り、2021年の資金調達を約45%も上回っている。

出典:Galaxy Digital

VCの出資する他業界と比較しても、平均を大きく上回る評価額と資金調達規模を記録している。

Q2からの変化

年間資金調達額を参照すると、テラ(LUNA)ショックや大手VCThree Arrows Capital(3AC)の破綻で仮想通貨市場の暴落した今年5月(Q2)以降は陰りも見える。

2022年Q3の資金調達額は、過去最多の資金調達額となった2022年Q2から80%近くも減少。年間成績が好調だった要因は、上半期に歴史的なファンドレイジング(非営利活動の資金集め)が完了した結果との見方もある。

出典:Galaxy Digital

米大手仮想通貨投資企業のGalaxy Digitalは、「22年Q3において、518件もの案件が総額55億ドル(8,100億円)の資金調達に成功した」と説明。この数値は前四半期比で大幅減少しているものの、過去7年間の平均額(31億ドル)を大幅に上回っている。

また、Q3とQ2では以下の点で変化が確認されたと分析した。

  • 設立年度
  • 投資ラウンド
  • 注目カテゴリー

Galaxyは、「Q3の資金調達では、設立年度2018年と2021年の新興企業が特に人気を集めた」と分析。前四半期と比較すると、2021年のプロジェクトの調達額が増加したと指摘。前四半期までは2015年や2017年、2018年に設立された企業の資金調達も目立っていたが、新たなニーズに応える企業への注目が高まったと考察した。

特に2021年に設立された企業は、Web3やNFT(非代替性トークン)やDAO(自立分散型組織)、メタバース(仮想現実)、ブロックチェーンゲーミングなど、最近注目を集めている領域に特化・専門とする傾向が見受けられたという。

22年Q2まで主導していたセクターである「トレード/取引所/投資/レンディング」に対し、今四半期からは「Web3/NFT/DAO/Metaverse/Gaming」のセクターが資金調達額面で追い付き始めており、Q3においては資金調達規模で後者が逆転1位となっている。

出典:Galaxy Digital

Web3領域以外では、ブロックチェーン企業も3位にランクインした。

Q3においては、過去9ヶ月間(21年Q4〜22年Q2)のトレンドを覆す形で、起業直後の段階を示すアーリーステージのスタートアップ企業が人気を集めた。Q3における資金調達総額の内、64%相当の36億ドル(5,300億円)はこのような企業に出資された格好だ。調達件数ベースでもレイターステージの企業では減少が確認された。

出典:Galaxy Digital

この点についてGalaxy Digital社は、「2021年のような強気相場が幕を閉じ、過去のサイクル中に投資した企業が成長した現在、VCファンドは成長領域のWeb3やメタバース、NFTやゲーミングなど”次の波を予測する動き”として初期プロジェクトに投資している」と分析。

出資額の中央値も継続増加している点などを踏まえ、VC投資家からは高い確信度が伺えると評した。

Web3とは

ウェブ3.0(Web3.0)は、Web1.0およびWeb2.0に続く、ウェブサイトおよびインターネットの潮流、特徴および構造を表している概念。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。

▶️仮想通貨用語集

関連:NFT(非代替性トークン)とは|主な特徴と将来性を解説

関連:次世代の仮想空間サービス「メタバース」とは|ブロックチェーンとの関係も解説

なお、金融市場全体の弱気トレンドを受け、大手VC「a16z(アンドリーセン・ホロウィッツ)」が提供する主要仮想通貨ファンドの価値は、今年の上半期で約40%減少している模様だ。

関連: a16zの主要仮想通貨ファンド、今年の上半期で40%価値減

活発な拠点ランキング

一方で、資金調達額の大半は依然として米国が対象となった。資金調達を完了した事例では英国が2位にランクインした。企業の拠点とその国にある企業の調達シェアは以下の通りだ。

  • 米国:45%
  • バハマ:18%
  • EU圏:14%
  • シンガポール:11%

業界企業Coincubが10月上旬に発表したレポートでは、米国やシンガポール、英国は仮想通貨関連企業の活発さランキングで上位を占めていた。特に、米国では22年Q3において100社以上の仮想通貨関連企業が設立された。

関連:世界の仮想通貨ランキング|ドイツが総合1位をキープ、日本は27位へ転落

業界他社のVC資金調達レポートは

一方、業界メディアCointelegraphの調査部門がVCレポートによれば、Q3の資金調達総額は前四半期に比べ66%減少。こちらは最も多くの資金流入を記録したのはWeb3分野だったと分析している。

出典:Cointelegraph Research

関連:仮想通貨業界へのVC投資額が6割減 Web3分野への投資が集中|2022年Q3

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧