はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

NYダウ4日ぶり反発 パウエル議長「ディスインフレ」に再び言及|8日金融短観

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

2/8(水)朝の相場動向(前日比)

    伝統金融

  • NYダウ:34,156ドル +0.8%
  • ナスダック:12,113ドル +1.9%
  • 日経平均:27,685円 -0.02%
  • 米ドル/円:131.1 -1.1%
  • 米ドル指数:103.2 -0.2%
  • 米国債10年:年利回り3.68 +1.4%
  • 金先物:1,883ドル +0.2%
  • 暗号資産

  • ビットコイン:23,240ドル +1.2%
  • イーサリアム:1,668ドル +1.5%

本日のニューヨークダウやナスダックは4日ぶりに反発。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が7日のエコノミッククラブでインタビューで「ディスインフレ(物価上昇鈍化)のプロセスが始まった」との認識を改めて示したことが好感されたもようだ。

関連エコノミッククラブのパウエル講演控え、ビットコインなど様子見基調

議長の今回の発言が注目される背景には、市場想定を大幅に上回った1月米雇用統計結果などがある。雇用統計はFOMC結果発表の後日に発表されたもので、FOMC会見ではややハト派に転じつつある議長が新たな雇用統計を受けて口調を変えるかが焦点となったが、今回のインタビューでは、「インフレ鈍化のプロセスは始まったが、まだ先が長いというものだ(中略)…2023年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し」や「雇用市場にダメージを与えずディスインフレが始まったのは良いことだ」、「労働市場の状況に多少の軟化が見られると予想しており(中略)…一段の利上げを行いその後に十分かどうか見極める必要がある」など、市場が警戒していたほどタカ派色が強まっていない印象だったようだ。特に「ディスインフレ」に関する言及はFOMC会見でも提示されたワードであり、後2回の利上げへの市場コンセンサスから大きく外れてはいないとみられる。

一方、議長発言の前にはタカ派寄りのミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が同イベントでインフレ圧力抑制に必要な金利のピークについて「個人的には引き続き5.4%前後」だと予想していると発言。5.4%とは昨年12月に想定された5.00〜5.25%(予測中央値5.1%)より高い水準だ。カシュカリ氏は今年のFOMCで投票権を持つ一人だ。

関連ビットコイン様子見ムード、株やアルト市場でAI関連銘柄の物色つづく

2月の重要な経済指標・予定

  • 10日24時(金):米ミシガン大学消費者態度指数2月・速報値
  • 13日8時50分(月):日本10-12月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値)
  • 14日22時30分(火):米1月 消費者物価指数(CPI)
  • 15日22時30分(水):米1月 小売売上高
  • 23日22時30分(木):米10-12月期 四半期GDP個人消費とコアPCE・改定値
  • 24日22時30分(金):米1月 個人消費支出(PCEデフレーター)
  • 24日24時(金):米ミシガン大学消費者態度指数2月・確報値

関連仮想通貨市場も注視する「ドルインデックス(ドル指数)」とは|初心者向けに解説

米国株

NYダウやナスダックは議長発言を受けてボラティリティを増した。戻り売りに転じる場面もあったが、IT・ハイテク株などは買い戻されたが、一部のAI関連株は大幅にに反落した。

マイクロソフトは前日比4.2%高。米時間7日の発表イベントで「ChatGPT」に使われている技術を搭載した自社の検索エンジン「Bing」の新バージョンを公開した。最新版のBingでは自然な文章で質問すると回答が返ってくるというChatGPTのような会話型検索が可能になると説明。また、マイクロソフトはBing以外の多くの製品にもこのような技術を取り入れていく予定だ。

関連マイクロソフト、検索エンジン「Bing」に対話型人工知能搭載

過去20年間、インターネット検索分野においては、グーグルがほぼ独占的になっていたが、マイクロソフトのナデラCEOは今回の発表でAI技術の導入により状況を打開しようとする意向を表明した。

関連ジェネレーティブAIへのVC投資が22年に急増、3500億円超え

個別銘柄の前日比では、NVIDIA+5.1%、c3.ai-11%、ビッグベア.ai-20%、テスラ+1%、マイクロソフト+4.2%、アルファベット+4.6%、アマゾン-0.069%、アップル+1.9%、メタ+3%、コインベース-4.2%、アルゴ・ブロックチェーン+18.9%。

また、引け後Ebayは従業員数の4%に当たる500人削減計画を発表した。CEOのJamie Iannone氏は決定について過去数ヶ月のマクロ経済環境を検証した結果、削減を決定したと説明した。IT分野での人員削減は進んでいる。1月にはグーグルやアマゾンやマイクロソフトも同様の動きを取っていた。

関連仮想通貨投資家にもオススメ、お得な株主優待「10選」

ドル円反落

ドル円は1ドル=131.1円、前日比-1.1%。市場はパウエル議長が米雇用統計を受けてタカ派色が強まることを期待していたようだったが、先週米FOMC後の会見と同じような発言を受けてドル売りに。ドル円は一時130円台半ばへ値と落とす場面もあったが、131円台前半に戻す展開となった。

出典:Yahoo!ファイナンス

関連仮想通貨市場にも影響する「ドル高」の背景は 相関性や円安要因についても解説

仮想通貨・ブロックチェーン関連株(前日比/前週比)

  • コインベース|71.4ドル(-4.2%/-4.3%)
  • マイクロストラテジー|283.8ドル(+0.6%/-0.3%)
  • ハット8マイニング|2.1ドル(-8.8%/-1.8%)

カナダのビットコインマイナーハット8は米国のライバルマイニング企業Bitcoin Corpと統合すると発表した。合併後には「Hut 8 Corp」という名称になり、両社によると、統合後の企業の時価総額は約9億9,000万ドルで、両社の株主が均等に所有することになるという。

関連仮想通貨投資家にもオススメの株式投資、日米の代表的な仮想通貨銘柄「10選」

今週のGMラヂオ

関連第5回「GM Radio」、クロスチェーンUX最適化目指すConnextが参加へ

第5回GM Radioは、2月9日(木)の21:00から。ゲストは、Connextの共同創設者Rahul Sethuram氏。ConnextのパブリックローンチやxAppsのメリット、今後の計画、などについて質問していく。

先週のGMラヂオ

先週金曜日には第4回GMラヂオを開催した。ゲストは2回目の参加となるLayerZero Labsの共同創設者や、DeFi Kingdomsの創設者ら4名で、「クロスチェーンゲームの可能性」や「ブロックチェーンゲームの課題点」などについて語り合った。

関連第4回「GM Radio」開催、ゲストはDeFi Kingdoms幹部ら

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧