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カナダ当局 「ChatGPT」開発会社OpenAIを調査 プライバシー保護の観点で

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

カナダがOpenAIを調査

カナダの個人情報保護委員会(CPC)は4日、AI言語モデル「ChatGPT」を開発した米国OpenAI社に対して調査を開始したことを発表した。

CPCのフィリップ・デュフレーヌ委員長によると、この調査は「ChatGPTが同意のない個人情報の収集、使用、開示している」との苦情を受けての対応となる。

ChatGPTは、インターネット上の情報を利用し、ユーザーが投げかけたクエリに対して会話形式で回答を提供するチャットボット。23年2月1日時点で、月間ユーザー規模は1億人を超えていた。OpenAIに多額の出資を行うマイクロソフトは、同社のAI技術を検索エンジンやオフィス関連ソフトに統合している。

しかし、ChatGPTは3月20日に顧客情報が流出する事態が発生。ChatGPTの開発企業米OpenAI社はユーザーのチャット履歴が他者に表示されるバグが発生したことに対処するため、サービスをオフラインにしたことを24日に公表していた。一部有料ユーザーのクレジットカード番号(下4桁)や住所などの個人情報が漏洩したという。

CPCのデュフレーヌ氏は人工知能によるプライバシーへの影響は最優先課題であるとして、「動きの速い技術の進歩」に先んじて行動する重要性を強調した。調査結果は公表される方針だ。

関連:イタリア当局がChatGPTに一時制限、データ保護違反と対策不足の疑いで調査開始

AI開発への政府対応

「ChatGPT」が22年11月にリリースされて以来、人工知能はテック産業の重要テーマとなっている。技術大手による開発競争が激化する一方で、内部構造や動作原理が外部からは観測できないブラックボックス性から、プライバシー侵害や、倫理・社会的懸念が高まっている。

AI規制を求める声が日増しに大きくなる中、主要国政府はChatGPTのようなジェネレーティブAIソフトウェアに対する規制策を検討している。

欧州では、イタリアのデータ保護当局がEU(欧州連合)の一般データ保護規則(GDPR)違反の疑いがあるとして、ChatGPTに対して一時的に制限を課した。Garanteは、ChatGPTが個人データの大規模な収集と保存を正当化する法的根拠がないと批判。また、ユーザーの年齢確認のチェック機能がないことを指摘した。

これに続いて、ドイツ、フランス、アイルランドのデータ保護担当委員も同様の措置を検討していると報じられている。

米国では、ジョー・バイデン大統領と科学技術諮問委員会の4日の会合で、人工知能開発に伴うリスクと機会について議論された。

バイデン大統領は、ハイテク企業に製品の安全性確認の責任があると指摘し、潜在的な社会、経済、国家安全保障へのリスクへの対処が必要だと強調。また、責任あるイノベーションと適切なセーフガードの確保、子どもの保護やデータ収集抑制のための法律制定を議会に要請すると述べた。

ChatGPTはまた、公正取引を監督・監視する米国連邦取引委員会(FTC)でも問題視されている。FTCに提訴された文書で、AIの倫理、社会的影響、プライバシー問題に対処する非営利研究機関「AIデジタル政策センター(CAIDP)」がChatGPTをプライバシーと公共の安全に対するリスクだと主張した。

CAIDPはまた、透明性、公平性、明確性を求めるFTCのガイドラインに準拠するまで、今後のAI言語モデルのリリースを凍結することを求めた。

これに対し、マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、人工知能の開発を一時停止するような呼びかけが、今後の「課題の解決」に繋がらないと語っている。

関連:マイクロソフト、「ChatGPT」開発のOpenAIに1.3兆円を出資か

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