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裁判所判断控えるFTXの仮想通貨資産売却提案、ソラナなどの内訳は|12日朝の重要速報まとめ

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12日朝の重要速報まとめ

日本時間朝方までの仮想通貨関連注目ニュースをまとめている。

FTXの資産売却提案 明日判決(注目度:★★★★☆)

破綻した仮想通貨取引所FTXによる一部銘柄への売圧の可能性が嫌気され、ビットコイン(BTC)やソラナ(SOL)、アプトス(APT)など多くの銘柄は売られている。ビットコインは一時25,000ドル台を割っていた。

資産売却に関するFTX側の資産清算提案では売却タスクは仮想通貨運用企業Galaxyに委任し、毎週最大1億ドル相当のトークンを売却できるよう米デラウェア州裁判所に申し立てられた。また、個別のトークンによっては毎週最大2億ドル相当分の売却も提案されているという。裁判所による判断は米時間13日に下りる見込みだ。

9月11日に裁判所に提出された書類による、FTXの保有する「流動的銘柄」の帳簿価額は34億ドルで最も保有量の多いのがソラナ(SOL)で11.6億ドルに相当。11.6億ドル分のSOlには、ソラナベンチャーズの保有する1.37億ドル分SOLも含まれている。

一部のメディアやインフルエンサーはSOLへの売圧が最も深刻としているが、ロックアップ分SOLは大量に存在し2027年まで売れない分が大半以上を占めており、ロックアップ分を除くと実際定期的に売れる分は約5億ドルにとどまると指摘されている。

以下ロックアップの内訳

出典:ソラナ

以下FTXの最新内訳

出典:FTX

また、SOL以外のソラナエコシステムトークンについては、MAPSやOXY、MEDIAもあるが、流動性が乏しいため5億ドルとされる帳簿価額が実際売られればほぼ無価値になるとの意見も見られる。

なお、FTXは8月31日付けの相場で、5.6億ドル分のビットコイン(BTC)、1.9億ドル分のイーサリアム(ETH)、1.36億ドル分のアプトス(APT)も保有していると報告した。

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コインベース インドでのサービスを停止 撤退せず(注目度:★★★☆☆)

米仮想通貨取引所コインベースはインド在住のユーザーへの取引サービスを停止した。取引サービスの提供は打ち切った、ウォレットサービスや開発などに関する技術分野の事業は継続するという。

発端は9月9日に全てのインド在住のユーザーへ送信されたコインベースのメールで、「サービスに関する最新の基準を満たしていない」として取引所のサービスを近いうちに停止するとの通知だった。ユーザーは取引所ウォレットからCoinbaseウォレットなどへ資金を移すことができ、全ての資産は安全だとしている。

コインベースがインドに上陸したのは2022年4月。しかしその後相場感が悪化し同年6月にインドで雇用した400名のスタッフの8%を解雇した経緯がある。また、新規ユーザー登録について実は今年の6月にすでに打ち切ったという。

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Friend.Tech TVLが過去最高 (注目度:★★★☆☆)

ソーシャルファイ(SocialFi)分野の分散型アプリ「Friend.Tech」へ入金されたイーサリアム(ETH)の総額が約2,000万ドルを超えた。2週間前にはアクティビティが低下しブームが過ぎ去ったのではとの懸念もあったが、再び盛り返されたようだ。

出典:DeFiLlama

Friend.Techは8月10日にBaseチェーンでローンチされた直後から多くのSNSインフルエンサーを取り込み出来高が一時Uniswapなどのベテランアプリを超えていた。

多くのユーザーが利用する理由の1つは「ポイントファーミング」で今後のトークンエアドロップへの期待が高まっっていた。しかし8月末になると新たな競合他社のソーシャルFiが続々とローンチされ出来高は一時的に低下した。

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重要経済指標(注目度:★★★★☆)

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