マクロ経済と金融市場
7日の米NY株式市場では、ダウ平均株価は前日比57.5ドル（0.17%）高、ナスダック指数は123.6ポイント（0.89%）安で取引を終えた。
直近の米経済指標をめぐり、年内の追加利上げに対する懸念が強まったほか、中国の政府機関がiPhoneなどの海外デバイスの使用を職員に禁じたことが引き金となり、相場を牽引してきたApple株が前日比-2.92%と続落した。
また、人工知能（AI）ソフトウェアC3.aiの決算発表を受けて同社株が前日比-12.2%の大幅安となったほか、過去最高値を更新していたAI・半導体関連銘柄のエヌビディアなどにも売りが波及している。
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仮想通貨市況
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン価格は前日比1.5%高の1BTC=26,233ドルと反発した。
BTC/USD日足
25,300ドルのサポートライン（下値支持線）を4回試した後に反発した格好となり、ダウンサイドリスクは後退した。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、疑心暗鬼な相場が続くか。
MN Tradingの創業者であるMichaël van de Poppe氏は、ビットコインが上昇するかどうかは200週EMAを上回って推移出来るかどうかにかかっているとの見解を示した。
The million dollar question is whether #Bitcoin holds above the 200-Week EMA. pic.twitter.com/KmDL3VJZjg
— Michaël van de Poppe (@CryptoMichNL) September 7, 2023
関心低下の背景
アナリストのMaartunn氏は、ビットコイン現物取引量が2017年以来最低水準まで落ち込んだことを指摘した。
The trading volume in the bitcoin-spot market is the lowest since 2017 😬https://t.co/4VaXxiqOxo pic.twitter.com/D2s4YP2e9D
— Maartunn (@JA_Maartun) September 7, 2023
来年2月頃に迎える「ビットコインETF（上場投資信託）」の最終承認判断期日や、来年5月頃の「ビットコイン半減期」への関心は高いものの、ボラティリティ（価格変動性）減少とともに市場参加者の関心は低下傾向にある。
暗号資産市場への関心低下の主な要因としては、FTX破綻による信頼性低下と影響を受けた企業の清算および資産売却リスク、FRBの金融政策などマクロ経済の不確実性、米SEC（証券取引委員会）の規制リスクなどの懸念が燻っていることにある。
CNBCなど一部ではビットコインETFの早期承認期待を報じており、市場は過小評価しているとの見方もあるが、センチメントの好転には時間を要しそうだ。
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直近では、22年11月に破綻した大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXを巡り再建戦略の一環として資産売却計画が示唆されたほか、Mt.GOXの債権者弁済に伴う売り圧力や米国政府のBTC売却なども懸念される。
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米司法省は、ダークウェブ「シルクロード」から盗難された多額のビットコインを22年11月に押収しており、今年3月に2億1600万ドル相当の9861BTCを売却したほか、24年3月までに残る41500BTCを段階的に売却する方針が判明している。
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また、2014年に経営破綻した暗号資産取引所マウントゴックスを巡っては、ようやく始まる債権者への弁済が一定の売り圧力になるとの見方がある。基本弁済、および早期一括弁済は、23年10月31日までに実施される計画だ。
再生管財人による19年9月の報告によれば、マウントゴックスは141,686BTCと142,846BCHを保有しているが、今年3月にはマウントゴックス最大債権者であるMt Gox Investment Fund（MGIF）が、「弁済予定のビットコインについて「売却しない意向」を示していた。
情報筋によれば、債権額の90%を受け取る「早期一括弁済」を選択したMGIFは、ビットコイン70%、現金30%の割合で23年9月30日の弁済期限までに引き渡される見込み。債権者への弁済は、21年11月に東京地方裁判所で確定した再生計画に基づき行われる。
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