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リップル社がFortress Trust買収、サウジアラビアがWeb3経済視野に|9日朝の重要速報まとめ

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

9日朝の重要速報まとめ

日本時間朝方までの仮想通貨関連注目ニュースをまとめている。

リップル 信託企業買収(注目度:★★★☆☆)

リップル社は、仮想通貨・Web3に焦点を当てたネバダ州の公認信託会社であるフォートレス・トラスト(Fortress Trust)を買収すると発表した。買収金額は明らかにされていないが、5月に仮想通貨カストディ会社Metacoの買収で支払った2億5000万ドルよりは低い金額だったそうだ。

発表によると、この買収によりリップル社の規制ライセンスポートフォリオはネバダ州へ拡大。リップル社とその他の子会社はニューヨークのビットライセンスや、米国内の30以上の送金業者ライセンス、シンガポールの中央銀行から「原則的主要決済機関ライセンス」を取得しているという。

リップル社は2022年にフォートレス・トラストシードのシードラウンド調達への参加で少数株主となった。この買収取引の完了後、リップル社は親会社であるフォートレス・ブロックチェーン・テクノロジーズとそのFortressPayサービスにも投資し、リップル社が構築したグローバルな技術と規制の枠組みを活用して、世界中のB2B顧客に新しく革新的な決済ソリューションを提供していくと述べている。

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コインベース グローバル拡大の第二段階へ(注目度:★★★☆☆)

米仮想通貨取引所コインベースは仮想通貨業界に関する規制が比較的に明確であることを理由に、近い将来に事業を集中させる予定の米国外のいくつかの国を挙げた。欧州連合や英国、カナダ、ブラジル、シンガポール、オーストラリアなどの国々だ。

同社はブログで、「現在、G20加盟国および主要金融ハブの83%が、仮想通貨に関する規制の明確化に向けて前進している。その結果、経済の自由と機会を増大させるアプローチで金融システムを更新するための世界的な枠組みは生まれつつある」と説明。また、「世界のあらゆる地域で、前向きな規制の進展が見られるが、米国は例外で、既存のルールからの取り締まりと訴訟を通じてのアプローチをとっている」と指摘した。SECの頻繁な訴訟に代表される米国のアプローチは度々業界から非難されている。

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コインベースは、2024年にG20の議長国となるブラジルへのロビー活動に力を入れているようだ。ブライアン・アームストロングCEOは年内にブラジルを訪問し「主要な意思決定者や利害関係者と話し合う」という。

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サウジアラビア Web3経済を視野に(注目度:★★★☆☆)

サウジアラビアは現在、石油から経済を多角化し、ブロックチェーンゲームやWeb3、AIといった新たなビジネスチャンスに目を向けているようだ。

ゲームコンテンツスタジオAllcorrectの調査によると、中東のゲーム市場は2022〜2027年の予測期間中、年平均13.88%の成長が見込まれている。COVID-19流行は、オンラインゲームサービスの普及により、この地域のゲーム市場を大きく成長させた。若者でのスマートフォンとオンラインゲームの普及が進んでいることが、今や市場成長の決定的な要因となっているという。

Cointelegraphの取材に応じたWeb3大手アニモカ・ブランズのYat Siu共同創設者は「我々の取り組みやコミュニケーションによると、サウジアラビアはWeb3分野に非常に興味を持っており、Web3ゲームがゲームの未来になるというコンセプトを理解していると思う」と話した。

一方、サウジアラビアによるWeb3ゲームアプリがどの形をとるか現時点では明らかではないが、Siu氏は「これほどハングリー精神が旺盛で、最先端でありたいと願っている国は、他にほとんどないだろう」と評価した。ブルームバーグは4月、サウジアラビアはゲームハブになるためにパブリック投資ファンドで380億ドルをこのセクターに投入していると報じた。

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重要経済指標(注目度:★★★★☆)

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